エリア戦略による国内営業基盤の強化

「東日本本部 36,436 40,210 44,876 44,789 10,770 11,498 9,980 12,540 8,904 西日本本部 41,073 38,127 46,097 51,007 12,642 13,846 10,525 13,992 11,590 中日本本部 13,766 16,424 18,294 19,578 4,041 5,258 4,616 5,661 4,523」

「（東日本本部）当連結会計年度の売上高は、445億48百万円（前期比99.8％）となりました。…（西日本本部）当連結会計年度の売上高は、490億０百万円（前期比110.0％）となりました。…（中日本本部）当連結会計年度の売上高は、187億80百万円（前期比104.9%）となりました。」

「東日本本部 35,169 36,436 40,210 44,876 44,789 西日本本部 33,775 41,073 38,127 46,097 51,007 中日本本部 12,941 13,766 16,424 18,294 19,578」

「（東日本本部）当中間連結会計期間は、前年度の受注残高を順調に売上計上しております。このうち動伝部品の売上高につきましては、一般産業向け部品は堅調でありましたが、自動車関連部品や半導体製造装置関連部品が弱含みで推移いたしましたため、当期は若干減額いたしました。設備装置関連につきましては、受注残高を順調に売上計上しており、前年同期を大きく上回りました。このため、本部全体の売上高は221億５百万円（前年同期比102.8％）となりました。 （西日本本部）当中間連結会計期間は、動伝部品については、依然として各産業界の需要は幅広く強いものがあり、売上高は前年同期を上回りました。設備装置関連では、中国向けの大口設備をはじめ、その他の設備工事についても工事進捗割合に応じた売上計上を順調にしており、前年同期を大きく上回りました。このため、本部全体の売上高は252億50百万円（前年同期比129.2％）となりました。 （中日本本部）当中間連結会計期間は、動伝部品については、受注高は引き続き増加しており、売上高につきましても、重工業向けや一般産業向けを中心に前年同期を大きく上回りました。設備装置関連の売上高につきましては、好調な受注を背景にして、これらに受注残高を加えたものを着実に売上したことから前年同期を上回りました。このため、本部全体の売上高は88億86百万円（前年同期比108.2％）となりました。」

「当連結会計年度の売上高は、446億27百万円（前期比111.9％）となりました。」

「当中間連結会計期間は、前年度の受注残高を順調に売上計上いたしました。動伝部品の売上高につきましては、半導体製造装置関連部品が若干弱含みとなったものの、産業全体に供給する部品は好調な業種を中心に合計で前年同期を上回りました。設備装置関連については、受注が回復傾向にあり、それに伴い売上高についても増加いたしました。このため、本部全体の売上高は214億97百万円（前年同期比108.4％）となりました。 当中間連結会計期間は、重工業向け等の動伝部品の売上高は、前年同期実績に届かず弱含みとなりました。設備装置関連については、比較的規模の大きな案件の新規受注もあったことから、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。このため、本部全体の売上高は195億35百万円（前年同期比105.4％）となりました。 当中間連結会計期間は、動伝部品の売上高は、自動車関連業界を中心として堅調に推移いたしました。設備装置関連については、重工業や自動車関連、食品業界向け等を中心に前年度の受注残高を順調に売上計上しており、売上が回復いたしました。このため、本部全体の売上高は82億14百万円（前年同期比106.7％）となりました。」

「なお、新潟・富山・石川を担当エリアとする子会社を2023年10月１日に新規設立し、管轄する本部を東日本本部としたことから、第３四半期連結会計期間より当該子会社を東日本本部の担当としております。」

「なお、新潟・富山・石川を担当エリアとする子会社を10月1日に新規設立し、管轄する本部を東日本本部としたことから、当第３四半期連結会計期間より当該子会社を東日本本部の担当としております。」

「当第２四半期連結累計期間は、本部全体の傾向として、前年度までの受注残高を順調に売上計上しており、このうち動伝部品の売上高は、半導体製造装置関連部品が弱含みに推移したものの、部門全体としては前年同期実績を上回りました。また、設備装置関連については、前年同期実績を大きく上回りました。このため、本部全体の売上高は198億34百万円（前年同期比123.3％）となりました。」

「（東日本本部）当第１四半期連結累計期間は、前年度の受注残高を順調に売上計上しており、半導体製造装置関連部品は若干弱含みであるものの、産業全体に供給する動伝部品の売上高は前年同期を上回り、設備装置関連については、ほぼ倍増となりました。このため、本部全体の売上高は89億25百万円（前年同期比127.9％）となりました。 （西日本本部）当第１四半期連結累計期間は、重工業向け等の動伝部品は順調に前年同期を上回る売上高となりました。設備装置関連の売上高については、前年度の中国向けの大口売上が当年度には若干額となったため、その影響で前年同期からは減額しておりますが、その他の設備装置関連の売上高については、増額しております。このため、本部全体の売上高は86億82百万円（前年同期比95.1％）となりました。 （中日本本部）当第１四半期連結累計期間は、営業活動を本格化したことにより、受注高が先行して増額しております。また、動伝部品、設備装置関連の各部門の売上高についても、重工業向けや一般機械部品、自動車関連を中心に売上が回復いたしました。このため、本部全体の売上高は32億20百万円（前年同期比120.5％）となりました。」

「（東日本本部）当第３四半期連結累計期間は、動伝部品は売上高が回復傾向となったものの、設備装置関連の売上高は、依然として新型コロナウイルス感染症による活動制限の影響や納入機器の納期遅れ等が原因で、売上時期が想定より遅れ気味となったことから、伸び悩みました。一方で、受注高、受注残高は着実に増加していることから、当四半期以降の売上高増加に反映できるものと考えております。以上により、売上高は252億80百万円（前年同期比104.9％）となりました。 （西日本本部）当第３四半期連結累計期間は、物流業界向けの設備装置関連の売上高を中心に回復傾向が強く、一般産業・重工業向け等の動伝部品販売も堅調に推移いたしました。これらのことから、その売上高は304億９百万円（前年同期比142.7％）となりました。 （中日本本部）当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が依然として制約されたため、設備装置関連の売上は前年同期に届かなかったものの、受注高や受注残高は前年同期を上回る増加となりました。以上により、その売上高は、95億５百万円（前年同期比106.3％）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間は、動伝部品は売上高が回復傾向となったものの、設備装置関連の売上高は、依然として新型コロナウイルス感染症による活動制限の影響が残り、売上時期が想定より遅れ気味となったことから、若干ながら伸び悩みました。」

「（東日本本部）当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が依然として制限されており、動伝部品は売上高が回復傾向となったものの、設備装置は売上納期の関係もあり伸び悩みました。このため売上高は、69億76百万円（前年同期比92.8％）となりました。 （西日本本部）当第１四半期連結累計期間は、食品・物流業界向けの設備装置関連の売上高を中心に回復傾向が強く、重工業向け等の動伝部品販売も堅調に推移いたしました。以上により、その売上高は、91億33百万円（前年同期比137.9％）となりました。 （中日本本部）当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が依然として制限されている影響で、設備装置関連の売上は前年同期に届かなかったものの、重工業向けや一般機械部品を中心とした動伝商品の売上は、前年同期に比べ増加いたしました。以上により、その売上高は、26億72百万円（前年同期比84.9％）となりました。」

「当連結会計年度の売上高は、348億72百万円（前期比106.6％）となりました。」

「（東日本本部）当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が制限されたものの、動伝部品については、半導体製造装置の部品関連を中心に、受注高・売上高ともに増加いたしました。一方、設備装置部門は、営業活動の制限が依然として大きかったことが原因となり、受注高・売上高ともに前年同期の水準に至りませんでした。この結果、本部全体の売上高は241億１百万円（前年同期比101.3％）となりました。 （西日本本部）当第３四半期連結累計期間は、中国において偏光板生産設備納入契約を締結したため、受注高が大幅に増加いたしました。売上高につきましても、重工業向けの動伝部品や食品・物流業界向けを中心とした設備装置部門ともに堅調に推移いたしました。この結果、本部全体の売上高は213億15百万円（前年同期比112.5％）となりました。 （中日本本部）当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が依然として制限されており、これに加えて自動車減産等の影響もあったため、設備装置部門の売上高が影響を受けました。この結果、本部全体の売上高は89億38百万円（前年同期比81.6％）にとどまりました。」

「（東日本本部）当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が制限されたものの、動伝部品については、半導体製造装置の部品関連を中心に、受注高・売上高ともに増加いたしました。一方、設備装置部門は、営業活動の制限が依然として大きかったことが原因となり、受注高・売上高ともに前年同期の水準に至りませんでした。この結果、本部全体の売上高は161億85百万円（前年同期比96.1％）にとどまりました。 （西日本本部）当第２四半期連結累計期間は、中国において偏光板生産設備納入契約を締結したため、受注高が大幅に増加いたしました。売上高につきましても、重工業向けの動伝部品や食品・物流業界向けを中心とした設備装置部門ともに堅調に推移いたしました。この結果、本部全体の売上高は142億32百万円（前年同期比114.9％）となりました。 （中日本本部）当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が依然として制限されており、これに加えて自動車減産等の影響もあったため、動伝部品・設備装置関連ともに売上高が影響を受けました。この結果、本部全体の売上高は62億６百万円（前年同期比85.3％）となりました。」

「なお、当第１四半期連結会計期間より、中部地区の業容拡大による組織変更を行い、中日本本部を設置しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西日本本部」と「中日本本部」に分割しております。 （中日本本部） 当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が依然として制限されている影響で、設備装置関連の売上は前年同期並みであったものの、重工業向けや一般機械部品を中心とした動伝商品の売上が出遅れております。以上により、その売上高は、31億46百万円（前年同期比89.3％）となりました。」

「（東日本本部）当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたため、全般に低調な売上となりました。しかしながら、設備装置関連については、食品、物流関連業界等への売上が前年同期を上回る金額となりました。一方、部品需要については、特に自動車部品や半導体関連部品の売上高減少が影響し、本部全体の売上高は237億84百万円（前年同期比93.0％）となりました。 （西日本本部）当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたため、全般に低調な売上となりました。設備装置関連の売上高は、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置が当期には若干額のみとなったため、設備装置関連の売上高が大きく減少いたしました。一方、部品需要については、特に重工業向けや一般産業向けの売上高減少が影響し、本部全体の売上高は299億５百万円（前年同期比73.1％）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたため、全般に低調な売上となりました。設備装置関連の売上高は、受注残高を消化したこと等により前年同期を上回る金額となりました。一方、部品需要については、特に自動車部品や半導体関連部品の売上減少が影響し、本部全体の売上高は168億40百万円（前年同期比91.5％）となりました。 当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたため、全般に低調な売上となりました。設備装置関連の売上高は、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置が当期には若干額の売上のみとなったため、設備装置関連の売上高が大きく減少いたしました。また、部品需要については、生産調整が続く重工業向けや一般産業向けの売上減少が影響し、本部全体の売上高は196億59百万円（前年同期比66.8％）となりました。」

「（東日本本部）当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が制限されたため、設備装置関連の売上高が減少いたしましたが、国内子会社を含めた動伝部品販売は堅調に推移したため、その売上高は、69億53百万円（前年同期比89.6％）となりました。 （西日本本部）当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が制限されたための設備装置関連の売上高減少に加え、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置の売上高が当期には若干額のみとなったため、設備装置関連の売上高が前年同期に比べ大きく減少いたしました。一方、重工業向けを除く動伝部品販売は堅調に推移いたしました。以上により、その売上高は、87億87百万円（前年同期比66.0％）となりました。」

「（東日本本部）当第３四半期連結累計期間は、食品、物流関連業界等への設備投資需要に寄与したものの、客先への納期が遅れ気味となり、売上時期が第４四半期にずれ込んだものも発生し、売上高は、255億83百万円（前年同期比97.4％）となりました。 （西日本本部）当第３四半期連結累計期間は、液晶画面関連製造装置の大口設備装置が順調に売上計上していることに加え、他の設備装置案件等の売上が寄与したことにより、その売上高は、408億99百万円（前年同期比108.2％）となりました。」

「（東日本本部）当第２四半期連結累計期間は、食品、物流関連業界の設備投資需要に寄与したことなどで、その売上高は、184億２百万円（前年同期比102.5％）となりました。 （西日本本部）当第２四半期連結累計期間は、液晶画面関連製造装置の大口設備装置が順調に売上計上していることに加え、他の設備装置案件等の売上が寄与したことにより、その売上高は、294億30百万円（前年同期比109.5％）となりました。」

「（東日本本部）当第１四半期連結累計期間は、食品、物流関連業界の設備投資需要に寄与したことで、その売上高は、77億60百万円（前年同期比105.1％）となりました。 （西日本本部）当第１四半期連結累計期間は、液晶画面関連製造装置の大口設備装置が順調に売上計上していることに加え、他の設備装置案件等の売上が寄与したことにより、その売上高は、133億27百万円（前年同期比137.9％）となりました。」

「② エリア制の進化とビジネスの拡大 当社全事業における営業拠点機能の強化を図ってまいります。 子会社のもつ機動力をより発揮させるため、地域、拠点数の再点検、およびそれに伴う適切な対処を行ってまいります。未進出地域の解消と地域特性に合わせた拠点の整備と人材配置を行い、これをもって顧客数の増大を図ってまいります。」

「（東日本本部）当第３四半期連結累計期間は、半導体、食品、物流、自動車関連業界の設備投資需要が寄与したことで、その売上高は、262億69百万円（前年同期比102.2％）となりました。 （西日本本部）当第３四半期連結累計期間は、重工業向けのパワトラ部品に加え、液晶画面製造装置などの売上げを順調に計上していることなどで、その売上高は、377億89百万円（前年同期比118.0%）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間は、半導体、食品、物流、自動車関連業界の設備投資需要に寄与したことで、その売上高は、179億56百万円（前年同期比103.4％）となりました。 当第２四半期連結累計期間は、重工業向けのパワトラ部品に加え、液晶画面製造装置などの売上を順調に計上していることなどで、その売上高は、268億72百万円（前年同期比123.1％）となりました。」

「（東日本本部）当第１四半期連結累計期間は、半導体、食品、物流、自動車関連業界の設備投資需要に寄与したことで、その売上高は、73億85百万円（前年同期比90.5％）となりました。 （西日本本部）当第１四半期連結累計期間は、重工業向けのパワトラ部品に加え、液晶画面製造装置などの売上を順調に計上していることなどで、その売上高は、96億61百万円（前年同期比92.2％）となりました。」

「当企業グループは、2019年度までの３ヵ年に亘る以下の「第10次　中期経営計画」の方針に沿い、業績の向上を目指すと同時に、企業体質の強化にも努めて参ります。前中期経営計画より展開している、地域特性に合わせた営業活動である「エリア戦略」を更に推進させることで顧客の満足度アップを目指します。」

「（東日本本部）当第３四半期連結累計期間は、半導体、食品、物流、自動車関連業界の設備投資需要が寄与したことにより、その売上高は、256億98百万円（前年同期比103.8％）となりました。 （西日本本部）当第３四半期連結累計期間は、重工業向けのパワトラ部品に加え、液晶画面製造装置などの売上げを順調に計上していることなどで、その売上高は、320億35百万円（前年同期比124.8%）となりました。」

「（東日本本部）当第２四半期連結累計期間は、半導体、食品、物流、自動車関連業界の設備投資需要に寄与したことで、その売上高は、173億64百万円（前年同期比106.8％）となりました。\n（西日本本部）当第２四半期連結累計期間は、重工業向けのパワトラ部品に加え、液晶画面製造装置などの売上を順調に計上していることなどで、その売上高は、218億30百万円（前年同期比124.7％）となりました。」

「東日本本部は、半導体、食品、物流、自動車関連業界の設備投資需要に寄与したことで、その売上高は、81億58百万円（前年同期比117.9％）となりました。西日本本部は、重工業向けのパワトラ部品に加え、液晶画面製造装置などの売上を順調に計上していることなどで、その売上高は、104億81百万円（前年同期比141.5％）となりました。」

「エリア制を進化させ、ビジネスの拡大を図る」

「平成24年（110期）より全社的に展開しているエリア戦略を更に進め、各部門の「協業」により国内をきめ細かくフォローしていく営業体制とし、より効率的な営業活動を実施してまいります。」

「平成24年（110期）より全社的に展開しているエリア戦略を更に進め、各部門の「協業」により国内をきめ細かくフォローしていく営業体制とし、より効率的な営業活動を実施してまいります。」

「平成24年（110期）より全社的に展開しているエリア戦略を更に進め、各部門の「協業」により国内をきめ細かくフォローしていく営業体制とし、より効率的な営業活動を実施してまいります。」

「依然として生産拠点の国際化が進む中で、国内営業基盤を更に強化するためにも、当社が納入した物件のデータベース化を図り、取り換え需要を確実に受注出来る仕組み創りを進め、国内の空洞化に対処してまいります。」