新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「大地震等の自然災害や突発的な事故等によりグループの事業活動が不能になる場合に加え、客先・仕入先において生産設備等に多大な損害を受けた場合やインフラに問題が発生した場合には、予定している機械設備等の販売・仕入に支障が生ずる可能性があります。また、感染症の発生等により当企業グループの活動全般が阻害された場合には、当企業グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に特化したリスク記載から、自然災害・事故・感染症を含む「災害の発生」リスクへ統合している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当年度は、コロナ後の営業活動を本格化したことにより、売上高が急回復しております。」
コロナ後の営業活動を本格化し、中日本本部の売上高が前期比121.3％となるなど、感染症による営業活動制約の影響が低減した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、コロナ後の営業活動を本格化したことにより、売上高が回復しております。」
中日本本部ではコロナ後の営業活動を本格化し、売上高が回復したと記載している。感染症による営業活動制約の影響が一部で低減している。 - FY2024-Q1企業活動の正常化推進と感染再拡大懸念の併存有価証券報告書
「このような状況下にあって、当企業グループでは、お取引に関わる全ての皆様の安全・健康に配慮しながら、企業活動をコロナ禍以前に戻し、目標に邁進しているところであります。」
安全・健康への配慮を続けながら企業活動をコロナ禍以前に戻す方針を示している。一方、国内では感染症再拡大の兆しがあると記載している。 - FY2023-Q3活動回復と感染症影響の継続有価証券報告書
「このような状況下にあって、当企業グループでは、お取引に関わる全ての皆様の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら企業活動を拡大してまいりました。当期においては、営業活動は徐々にコロナ前の水準に戻りつつあり、近時に発生した仕入商品不足や納期遅延、商品価格値上げの影響などにもできる限りの対応努力をしつつ業績拡大を図ってまいりました。 当企業グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が786億34百万円となり、前年同期比118.4％と大幅に増加いたしました。」
営業活動はコロナ前の水準へ徐々に戻り、感染症の影響が残る中でも仕入商品不足・納期遅延・価格値上げに対応しながら増収となった。 - FY2023-Q2活動制約下での業績拡大継続有価証券報告書
「これにより、営業活動は徐々にコロナ前の水準に戻りつつあり、近時に発生した仕入商品不足や納期遅延、商品価格値上げの影響などにも柔軟に対応しつつ業績拡大を続けているところであります。」
営業活動が徐々にコロナ前の水準へ戻る一方、感染症の影響による供給不足・納期遅延・商品価格値上げに対応しながら業績拡大を続けている。 - FY2023-Q1活動制約下での事業活動回復有価証券報告書
「このような状況下にあって当企業グループでは、お取引に関わる全ての皆様の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら企業活動を拡大しております。このため、営業活動は一部に制約があるものの、徐々にコロナ前の水準に戻りつつあるところであります。」
感染症による営業活動の制約が残る一方、安全・健康を重視しながら企業活動を拡大し、営業活動は徐々にコロナ前の水準に戻りつつあると記載している。 - FY2022感染症制約下での通期回復有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に続き、また、年度末にはロシアによるウクライナ侵攻が勃発するなどの影響も加わり、半導体やエネルギー不足、物流の停滞、原材料価格等が高騰するなど、各国の社会及び経済に多大な影響を及ぼしました。」
感染症、経済活動抑制、部品・物流制約が続く中でも、受注活動の活発化と中国向け設備受注により通期は増収増益となった。 - FY2022-Q3感染症制約下での売上回復継続有価証券報告書
「当企業グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、中国において偏光板生産設備を受注したことやグループの受注活動全般が活発化したことから、受注高は前年同期に比べ大きく増加いたしました。売上高は663億97百万円となり、前年同期比102.1％と若干ながらも増加し、回復傾向となっております。」
感染症による営業活動制限や変異株による先行き不透明感が残る一方、中国向け設備受注と受注活動の活発化により売上高は前年同期比102.1％へ回復した。 - FY2022-Q2感染症制約下での売上回復有価証券報告書
「当企業グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、中国において偏光板生産設備を受注したことも影響し、受注高は前年同期に比べ大きく増加いたしました。売上高は443億37百万円となり、前年同期比101.4％と若干ながらも増加し、回復傾向となっております。」
営業活動やアジア各国の移動には制約が残る一方、中国での受注等により売上高は前年同期比101.4％へ回復した。 - FY2022-Q1国内活動回復と感染症制約の継続有価証券報告書
「当企業グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、感染拡大防止のために営業活動は依然として制約があるものの、国内中心に徐々にその活動を活発化していることから、売上高が210億36百万円となり、前年同期比109.4％と増加いたしました。」
感染症による営業活動の制約は続いているが、国内中心に活動が徐々に活発化し、売上高は前年同期比109.4％へ回復した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「感染拡大防止のために営業部門の直接の企業訪問について制限・自粛を継続せざるを得ず、テレワークなどの代替手段も活用しながら営業活動を実施したものの、企業の設備投資マインドが回復するまでに至らなかったことに加え、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置の納入が概ね完了し、当期は若干額となったため、売上高が650億４百万円となり、前年同期比81.6％と大きく減少いたしました。一方、利益面では、徹底した経費削減を実施いたしましたが、売上総利益減少分を補いきれず、営業利益が23億26百万円（前年同期比53.2％）、経常利益が27億98百万円（前年同期比59.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が18億85百万円（前年同期比60.1％）と大きく減少することとなりました。」
感染症拡大による営業訪問制限・自粛と設備投資マインドの未回復により、売上高・営業利益・経常利益・純利益の減少が第3四半期累計期間でも実際に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当企業グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、感染拡大防止のために営業部門の直接の企業訪問を制限・自粛せざるを得ず、テレワークなどの代替手段も活用しながら営業活動を実施したものの、企業の設備投資マインドが回復するまでに至らなかったことに加え、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置の納入が概ね完了したことから、売上高が437億16百万円となり、前年同期比76.4％と大きく減少いたしました。一方、利益面では、徹底した経費削減を実施いたしましたが、売上総利益減少分を補いきれず、営業利益が15億67百万円（前年同期比50.9％）、経常利益が18億55百万円（前年同期比56.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億55百万円（前年同期比57.9％）と大きく減少することとなりました。」
感染症拡大による営業訪問制限・自粛と設備投資マインドの未回復により、売上高・営業利益・経常利益・純利益の減少が第2四半期累計期間でも実際に発生した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「感染拡大防止のために営業部門の直接の企業訪問を制限・自粛することにしたことに加え、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置の売上高が当期には若干額のみとなったことから、売上高が192億30百万円となり、前年同期比73.2％と大きく減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症を新たな「災害の発生」として開示し、営業活動の制限・自粛、各国の活動制限、売上高・利益の減少が実際に発生したと記載している。