転換社債型新株予約権付社債による自己株式取得・システム投資資金の調達
FY2021に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに20社。
- FY2026達成有価証券報告書
「なお、本新株予約権付社債の行使期間は2026年４月16日をもって満了し、すべて普通株式に転換されております。」
2021年発行の2026年満期転換社債型新株予約権付社債について、2026年4月16日までにすべて普通株式へ転換され、従来の調達・自己株式取得資金に関する社債が完了した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、主に新基幹システム等の稼働に伴う減価償却費や支払手数料の増加により、前第３四半期連結累計期間から2,219百万円増加し、48,282百万円（前年同期比4.8％増）となりました。」
基幹システム等の稼働が継続し、減価償却費や支払手数料の増加として第3四半期累計の販管費に反映されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、主に新基幹システム等の稼働に伴う減価償却費や支払手数料の増加により、前第２四半期連結累計期間から1,856百万円増加し、31,923百万円（前年同期比6.2％増）となりました。」
基幹システム等が稼働を継続し、減価償却費や支払手数料の増加として第2四半期累計の販管費に反映されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度末において構築中であった当社における基幹システム等は、当第２四半期連結会計期間より稼働開始いたしました。」
システム投資計画に関して、前年度末に構築中であった基幹システム等が第2四半期会計期間から稼働開始する段階に進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「基幹システムの刷新事業等に伴う無形固定資産の増加（504百万円）」
転換社債型新株予約権付社債による資金調達を背景に、基幹システム刷新事業等に伴う無形固定資産が当第1四半期に504百万円増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,979百万円増加し、169,286百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加（13,744百万円）、契約負債の増加（5,398百万円）、転換社債型新株予約権付社債の増加（10,040百万円）が主な要因であります。」
転換社債型新株予約権付社債による資金調達が通期の財務状態に反映され、残高は10,040百万円となった。基幹システム刷新事業の支払総額は9,567百万円に達している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,854百万円増加し、163,161百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加（9,170百万円）、前受金（前連結会計年度は、「流動負債のその他」に含めております。）の増加（5,357百万円）、転換社債型新株予約権付社債の増加（10,042百万円）が主な要因であります。」
転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達が継続して財務状態に反映され、残高増加額10,042百万円を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入等により、2,454百万円の収入（前年同期は2,804百万円の支出）となりました。」
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入9,997百万円を計上し、基幹システム刷新事業等に伴う無形固定資産は1,584百万円増加している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これは、現金及び預金の増加（1,587百万円）、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少（1,425百万円）、商品及び製品の増加（10,288百万円）、基幹システムの刷新事業等に伴う無形固定資産の増加（731百万円）、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の減少（993百万円）が主な要因であります。」
転換社債型新株予約権付社債による調達後、負債側で同社債10,047百万円の増加を記載し、同時に基幹システム刷新事業等に伴う無形固定資産の増加731百万円を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「本新株予約権付社債の発行による手取金約100億円の使途は、以下を予定しております。① 政策保有株式の縮減の推進、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることを目的として、60億円を2022年３月31日までに自己株式取得資金に充当する予定です。②手取金総額から上記①を差し引いた残額を、グローバルベースでの生産性向上と業務効率化のためのシステム投資資金に2023年３月31日までに充当する予定です。」
2021年4月に約100億円の2026年満期転換社債型新株予約権付社債を発行し、60億円を2022年3月末までの自己株式取得、残額を2023年3月末までのグローバルなシステム投資に充当する計画を示した。