国内外の物流基盤・IT基盤の整備
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「第79期から構築に着手しておりました消費財関連事業に係る長期的な企業競争力の強化を目的とした基幹システム等は、当連結会計年度より稼働開始しております。当該稼働に伴うソフトウェアの増加額は5,059百万円となりました。」
基幹システム等が当連結会計年度から稼働開始し、ソフトウェア増加額5,059百万円として投資の実行・稼働段階が記載されている。 - 2026-05-13再掲業績予想の修正
「投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得支出や基幹システム関連の無形固定資産の取得支出等により、10,868百万円の支出（前年同期は11,106百万円の支出）となりました。」
子会社取得と基幹システム関連の無形固定資産取得が通期の投資活動として記載され、IT基盤整備の継続が確認できる。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、物流の2024年問題に対応し、持続可能な調達と供給の実現を目指す物流戦略の一環として、西日本の最重要物流拠点である「ロジス大阪」が本稼働を迎えております。なお、当事業年度において、主要な設備として機械装置及び運搬具1,367百万円を取得しております。」
物流基盤整備について、物流の2024年問題と持続可能な調達・供給への対応として、ロジス大阪の本稼働と1,367百万円の設備取得を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、人的資本投資や前第２四半期連結会計期間より稼働した基幹システム等に係る減価償却費の増加により、前第１四半期連結累計期間から1,354百万円増加し、16,032百万円（前年同期比9.2％増）となりました。」
前第2四半期から稼働した基幹システム等が引き続き稼働し、減価償却費の増加として当第1四半期の費用に反映されている。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「前連結会計年度末において構築中であった当社における基幹システム等は、当第２四半期連結会計期間より稼働開始いたしました。」
基幹システム等の刷新事業について、前年度末に構築中だったシステムの稼働開始という具体的なマイルストーンに到達した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「基幹システムの刷新事業等に伴う無形固定資産の増加（504百万円）」
基幹システム刷新事業等に伴う無形固定資産が504百万円増加し、IT基盤整備の投資・開発が進捗している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、第73期より、長期的な企業競争力の強化に向けた基幹システム等の刷新事業に着手しており、開発過程における支払い（支払総額9,567百万円）が発生しております。」
基幹システム等の刷新事業について、開発過程の支払総額が9,567百万円まで積み上がった。設備計画上の投資予定総額は13,342百万円、完了予定は2022年である。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「基幹システムの刷新事業等に伴う無形固定資産の増加（1,924百万円）が主な要因であります。」
基幹システム刷新事業等に伴う無形固定資産の増加額が1,924百万円となり、IT基盤整備の投資・開発が進捗している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これは、現金及び預金の増加（2,825百万円）、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少（2,017百万円）、商品及び製品の増加（9,314百万円）、前渡金の増加等によるその他流動資産の増加（2,383百万円）、基幹システムの刷新事業等に伴う無形固定資産の増加（1,584百万円）が主な要因であります。」
基幹システム刷新事業等に伴う無形固定資産の増加が1,584百万円となり、システム基盤整備の投資・開発が進捗している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「基幹システムの刷新事業等に伴う無形固定資産の増加（731百万円）」
基幹システムの刷新事業等が進捗し、当第1四半期に無形固定資産が731百万円増加したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、第73期より、長期的な企業競争力の強化に向けた基幹システム等の刷新事業に着手しており、開発過程における支払い（支払総額6,290百万円）が発生しております。」
基幹システム等の刷新事業について、開発過程の支払総額が6,290百万円まで積み上がった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「基幹システム等の刷新事業の進捗に伴う無形固定資産の増加（1,226百万円）」
基幹システム等の刷新事業が進捗し、無形固定資産が1,226百万円増加したと記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「前連結会計年度より、長期的な企業競争力の強化に向けた基幹システム等の刷新事業に着手しており、開発過程における支払い（支払総額3,424百万円）が発生しております。」
基幹システム等の刷新事業を継続し、開発過程の支払総額が3,424百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「投資活動による資金は1,595百万円の減少（前年同期は329百万円の増加）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（2,096百万円）と利息及び配当金の受取（964百万円）によるものであります。有形及び無形固定資産の取得による支出の主なものは、基幹システムの刷新事業の着手に伴う開発過程における支出であります。」
基幹システム刷新事業に伴う開発過程の支出を含む有形・無形固定資産取得支出2,096百万円を記載しており、IT基盤整備の投資実行が継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、245,595百万円となりました。これは、現金及び預金の増加（3,301百万円）、商品及び製品の減少（1,188百万円）、国内販売の伸長に伴う未収消費税の減少によるその他流動資産の減少（1,381百万円）、基幹システムの刷新事業の着手に伴う無形固定資産の増加（1,624百万円）」
基幹システム刷新事業への着手が継続し、無形固定資産が1,624百万円増加した。また、設備投資等の概要では開発過程の支払い1,716百万円、計画上の投資総額12,581百万円を開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これは、売上高の伸長に伴う売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の増加（9,321百万円）、品揃えの拡充に伴う商品及び製品の増加（1,294百万円）、消費税の還付等によるその他流動資産の減少（1,814百万円）、基幹システムの刷新事業の着手に伴う無形固定資産の増加（1,050百万円）、非連結子会社であった東邦工業株式会社及びYamazen Machinery & Tools Philippines Inc.を連結の範囲に含めたことや政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の減少（3,560百万円）が主な要因であります。」
IT基盤整備の具体的な進展として、基幹システムの刷新事業に着手し、無形固定資産が1,050百万円増加したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内外の物流基盤やＩＴ基盤などのインフラ整備も引き続き進める」
物流基盤及びIT基盤の整備を継続施策として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「家庭機器事業では、多品種・小ロット出荷の機能を強化し、高速物流に対応しながら、物流コスト増の抑制を実現するため、当社国内最大の物流拠点「ロジス関東」（群馬県伊勢崎市）を稼働させました。」
物流基盤整備の具体例として、ロジス関東の稼働と多品種・小ロット出荷機能の強化を改めて記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「家庭機器事業では、多品種・小ロット出荷の機能を強化し、高速物流に対応しながら、物流コスト増の抑制を実現するため、当社国内最大の物流拠点「ロジス関東」（群馬県伊勢崎市）を稼働させました。」
物流基盤整備の具体的な進展として、国内最大の物流拠点ロジス関東の稼働を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「併せて、国内外の物流基盤やＩＴ基盤などのインフラ整備も引き続き進める」
物流・IT基盤の整備を、重点課題の達成を支える継続施策としている。