山善（8051）・施策前進
事業継続計画（BCP）の策定
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制306社が書いているテーマ・逆風75社・追い風234社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの310件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「現在策定している事業継続計画を更に充実させたサプライチェーンリスクマネジメントの構築や海外事業における危機管理に対応した取組みを積極的に推進してまいります。」
BCPの対象を自社グループ・サプライチェーンから、サプライチェーンリスクマネジメントの構築及び海外事業の危機管理へ具体化している。 - FY2025BCPからサプライチェーン・海外危機管理へ対象を拡張有価証券報告書
「現在策定している事業継続計画を更に充実させたサプライチェーンリスクマネジメントの構築や海外事業における危機管理に対応した取組みを積極的に推進してまいります。」
自社グループ及びサプライチェーン全体へのBCP導入支援に加え、サプライチェーンリスクマネジメントと海外事業の危機管理を構築する方針を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、自然災害・疫病等による事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対応を進めるとともに、自社グループのみならずサプライチェーン全体でＢＣＰ導入を支援するべく、中小企業を対象とした導入支援を展開しております。」
BCPの対象を自社グループからサプライチェーン全体へ広げ、中小企業への導入支援を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、自然災害・疫病等による事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対応を進めるとともに、自社グループのみならずサプライチェーン全体でＢＣＰ導入を支援するべく、中小企業を対象とした導入支援を展開しております。」
BCPの対象を自社グループからサプライチェーン全体へ広げ、中小企業への導入支援を展開している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自然災害等による事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画 (BCP) の策定等の対応を進めております。」
自然災害リスクへの対応としてBCP策定を進める方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害等による事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画 (BCP) の策定等の対応を進めております。」
自然災害リスクへの事前対応としてBCP策定を進めている。