業務執行取締役向け業績連動型株式報酬（BBT）
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- 2026-08-07前進ガバナンス
「当社は、本制度の継続にあたり、将来の給付に必要となる株式を取得するための資金を本信託に確保する必要があることから、本信託に金銭を追加拠出（以下、「追加信託」といいます。）することといたしました。」
BBT制度の継続に向け、2026年8月24日を予定日として40億円を追加拠出し、普通株式を最大400,000株取得する具体的な実施内容を示した。 - FY2026株式報酬枠の拡大案を提示有価証券報告書
「当該議案がそれぞれ承認可決されますと、当社が信託に拠出する金銭の上限は廃止され、株式報酬の支給対象となる業務執行取締役は６名となる予定です。なお、本制度の対象者である業務執行取締役および執行役員に付与されるポイント数の上限は、第165回定時株主総会後も変更ございません。」
BBTの対象者は業務執行取締役・執行役員のまま、定時株主総会議案として信託拠出金の上限廃止を提示している。 - FY2026-H1BBT信託保有株式が476,000株から449,300株に変化有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式449,300株(議決権4,493個)および(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権４個)が含まれております。」
業務執行取締役・執行役員等を対象とするBBT制度は継続しているが、信託保有株式は前回の476,000株から449,300株へ変化した。 - FY2025BBTの業績連動指標に財務・ESG評価を明示有価証券報告書
「（株式報酬）連結営業利益 連結売上総利益率 連結ROIC 非財務(ESG)評価（2022年度比）」
業務執行取締役・執行役員向けBBTについて、SMILE145の連結営業利益、売上総利益率、ROIC、CO2排出量削減率等を業績連動指標として明示した。 - FY2025-H1BBT信託保有株式が557,100株から476,000株に変化有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式476,000株(議決権4,760個)および(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権４個)が含まれております。」
業務執行取締役・執行役員等を対象とするBBT制度は継続しているが、信託保有株式は476,000株と記載された。 - FY2024BBTへの追加拠出と信託保有株式の大幅増加有価証券報告書
「また、2023年11月28日付で1,670百万円を追加拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式552,600株を取得しております。なお、当連結会計年度末における当該自己株式の株式数は、557,100株であります。」
業務執行取締役・執行役員向けBBTについて、2023年11月に16億70百万円を追加拠出し、信託保有株式が17,400株から557,100株へ増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式17,400株(議決権174個)」
業務執行取締役等を対象とするBBT制度と、信託保有株式17,400株を引き続き開示している。 - FY2024-Q2BBT信託保有株式が50,400株から17,400株に変化有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄には株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式17,400株(議決権174個)および(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権４個)が含まれております。」
業務執行取締役等を対象とするBBT制度は継続しているが、信託保有株式は前回記載の50,400株から17,400株へ変化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式50,400株(議決権504個)」
業務執行取締役等を対象とするBBT制度と、信託保有株式50,400株を引き続き開示している。 - FY2023執行役員を制度対象に追加有価証券報告書
「2022年６月29日付の執行役員制度の導入に伴い、本制度による株式給付の対象者に執行役員を追加することを2022年５月10日開催の取締役会において決議いたしました。」
従来の業務執行取締役に加えて執行役員を株式給付信託の対象者へ追加し、制度の適用範囲を拡大した。信託残存株式は50,400株である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式50,400株(議決権504個)」
業務執行取締役向けBBT制度と、信託保有株式50,400株を引き続き開示している。 - FY2023-Q2BBT信託保有株式が78,800株から50,400株に変化有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式50,400株(議決権504個)および(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権４個)が含まれております。」
業務執行取締役向けBBT制度は継続しており、信託保有株式は78,800株から50,400株へ変化した。 - FY2022-Q2BBT信託保有株式が94,300株から78,800株に変化有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式78,800株(議決権788個)および(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権４個)が含まれております。」
業務執行取締役向けBBT制度は継続しており、信託保有株式は94,300株から78,800株へ変化した。 - FY2021-Q2BBT信託保有株式が94,300株に変化有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式94,300株（議決権943個）および(株)証券保管振替機構名義の株式400株（議決権4個）が含まれております。」
業務執行取締役向けBBT制度は継続しており、信託保有株式は94,300株と記載された。 - FY2020BBT信託保有株式が102,600株に変化有価証券報告書
「当連結会計年度末における当該自己株式の株式数は、102,600株であります。」
業務執行取締役向けBBT制度と一部子会社への適用は継続し、信託に残存する株式数は102,600株となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式105,200株（議決権1,052個）」
業務執行取締役向けBBT制度と、信託保有株式105,200株を引き続き開示している。 - FY2020-Q2BBT保有株式が105,200株に変化有価証券報告書
「株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式105,200株（議決権1,052個）」
業務執行取締役向けBBT制度は継続しており、信託保有株式は105,200株と記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社および一部の子会社は、取締役等に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。」
業務執行取締役向けBBTを一部子会社にも適用し、役位・中長期業績指標に連動してポイントと株式給付を行う仕組みを通期報告書で確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式108,000株（議決権1,080個）」
株式併合後のBBT保有株式108,000株を引き続き開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式108,000株（議決権1,080個）」
株式併合後のBBT保有株式108,000株を引き続き開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式108,000株（議決権1,080個）」
株式併合後のBBT保有株式108,000株を引き続き開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、平成31年３月期より一部の子会社において、一定の要件を満たした業務執行取締役を対象に本制度を導入いたしました。」
業務執行取締役向けBBTを継続し、平成31年3月期から一部子会社にも導入する予定を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式540,000株（議決権540個）および(株)証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権2個）が含まれております。」
業務執行取締役向けBBTが保有する540,000株を引き続き開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式540,000株（議決権540個）および(株)証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権2個）が含まれております。」
BBTが保有する540,000株を引き続き開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式540,000株（議決権540個）および(株)証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権2個）含まれております。」
業務執行取締役向けBBTについて、信託保有株式540,000株が引き続き開示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第155回定時株主総会の決議に基づき、平成28年８月26日より、当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。」
業務執行取締役向けBBTについて、導入日、対象、目的および制度名称を年次報告書でも記載している。信託による540,000株の取得も開示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第155回定時株主総会の決議に基づき、平成28年８月26日より、当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。」
業務執行取締役向けBBTの導入目的と対象が引き続き開示され、信託が保有する540,000株も確認されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成28年８月26日より、当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。」
業務執行取締役を対象に、役位や中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に株式等を給付する制度を導入した。信託による当社株式540,000株の取得も記載されている。