繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
グループ通算制度への移行を第１四半期から実施したことを、追加情報で再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度に記載されていたグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いについて、当第1四半期会計期間から実際に移行した。 - FY2020グループ通算制度への移行に伴う税効果会計へ拡張有価証券報告書
「親会社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより」
従来の税効果会計指針の適用に加え、連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し」
改正税効果会計基準を当年度期首から適用したことを通期報告書でも記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
改正税効果会計関連基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
改正税効果会計関連基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを再確認している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
前年度に適用予定としていた改正税効果会計関連基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2018改正税効果会計指針の翌期適用予定有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用予定日 平成31年３月期の期首から適用します。」
従来の適用指針の適用実績から、平成30年改正の税効果会計関連指針を翌期から適用する予定へ記載が変わった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当連結会計年度から適用したことを再確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用している。