セイコーグループ（8050）・施策取締役会構成の縮小案を提示
コーポレートガバナンス体制の強化
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026取締役会構成の縮小案を提示有価証券報告書
「2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は社外取締役３名を含む取締役９名（うち女性１名）となります。」
執行役員制度、社外役員過半数のコーポレートガバナンス委員会、後継者計画等の運用を継続する一方、取締役を10名から9名、社外取締役を4名から3名とする議案を提示している。 - FY2025取締役会・ガバナンス委員会の審議対象を具体化有価証券報告書
「当事業年度の取締役会においては、2022年５月に発表した第８次中期経営計画「SMILE145」に基づく、戦略ドメインごとの取り組みや、人的資本、サステナビリティ等の非財務関連項目を中心としたコア戦略のほか、経営幹部候補人材の計画的育成、取締役会の実効性評価や、政策保有株式の縮減などについて重点的に審議いたしました。」
ガバナンス強化の審議対象が、SMILE145、人的資本、サステナビリティ、後継者育成、政策保有株式の縮減へ広がった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度を導入し、取締役会の監督と業務執行の分離を進めた。また、コーポレートガバナンス委員会の審議対象に役員報酬、後継者計画、経営陣幹部の選解任を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会を設置しております。」
社外役員が過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会を通じた客観性・透明性の確保を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会を設置しております。」
社外役員が過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会を通じた客観性・透明性の確保を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの強化については、社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会などを通じて、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築を推進し、体制の強化に努めました。」
社外役員が過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会を通じた体制強化を具体的に記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえ、役員業績連動報酬制度の導入や独立社外役員を中心としたコーポレートガバナンス委員会の設置など、体制の強化に努めました。」
役員業績連動報酬制度とコーポレートガバナンス委員会の設置を、ガバナンス強化の具体策として記載している。BBTそのものは既存のt15に紐づけた。