タイ・中国のカントリーリスク
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2023対処有価証券報告書
「しかしながらそれぞれの製造ラインは概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。」
海外製造拠点のカントリーリスクに対し、日本を含む複数地域で製造ラインを稼働させる分散策を明示した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における生産実績は、前年同期比23.4％減となりました。主としてウオッチ事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限令などの影響により、各国の製造拠点で操業が停止又は縮小したことによるものであります。」
海外製造拠点における活動制限が操業停止・縮小として実際に発生し、生産実績が前年同期比で減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、2020年3月期第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、これら地域で今後もこの状況が継続する場合、少なからず当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。」
シンガポール・マレーシア・タイ・中国の製造拠点に関する従来のカントリーリスクに、感染症による操業影響が加わった。一方、製造ラインを複数地域で稼働させる対策も記載している。 - FY2019製造拠点所在国の記載範囲が拡大有価証券報告書
「ウオッチ事業、電子デバイス事業及びクロック事業は、シンガポール・マレーシア・タイ・中国に製造拠点を有しており、これら地域における政治・経済等による社会情勢変動が、同事業の生産活動に大きな影響を与える可能性があります。」
従来のタイ・中国に加え、シンガポール・マレーシアを含む海外製造拠点のカントリーリスクとして記載範囲が広がった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
タイ・中国のカントリーリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
タイ・中国のカントリーリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
タイ・中国のカントリーリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「電子デバイス事業及びクロック事業は、タイ・中国に製造拠点を有しており、これら地域における政治・経済等による社会情勢変動が、同事業の生産活動に大きな影響を与える可能性があります。」
タイ・中国の製造拠点に関するカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
タイ・中国のカントリーリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
タイ・中国のカントリーリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017初出有価証券報告書
「電子デバイス事業及びクロック事業は、タイ・中国に製造拠点を有しており、これら地域における政治・経済等による社会情勢変動が、同事業の生産活動に大きな影響を与える可能性があります。」
タイ・中国の製造拠点について、政治・経済等の社会情勢変動が生産活動に影響する可能性を記載している。