世界経済・国内経済の減速と外部環境悪化
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026国内消費・海外経済の回復差とサプライチェーン懸念が併存有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、インフレ傾向のなかでも個人消費や設備投資が堅調で、緩やかに回復しております。海外経済は、米国では底堅い成長が続き、欧州はインフレ鈍化などにより緩やかな回復傾向にあります。中国は内需の減速などで持ち直しが鈍化しており、不動産不況が引き続き懸念材料です。足元では、国際情勢の変化に伴うサプライチェーンへの影響を注視すべき状況にあります。」
国内の個人消費・設備投資、米国・欧州の回復を記載する一方、中国の内需減速・不動産不況と国際情勢に伴うサプライチェーン影響を懸念として併記している。 - 2026-05-13その他決算
「日本経済は、インフレ傾向のなかでも個人消費や設備投資が堅調で、緩やかに回復しております。またインバウンド需要は、中国人観光客が減少したものの、欧米や東南アジア等の観光客を中心に好調に推移しました。 海外経済は、米国では底堅い成長が続き、欧州はインフレ鈍化などにより緩やかな回復傾向にあります。中国は 内需の減速などで持ち直しが鈍化しており、不動産不況が引き続き懸念材料です。 足元では、国際情勢の変化に伴うサプライチェーンへの影響を注視すべき状況にあります。」
日本、米国、欧州の回復と、中国の内需減速・不動産不況への懸念を併記し、サプライチェーンへの注視も示している。 - FY2026-H1国内消費の弱さと米欧回復・中国鈍化の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年4月1日~9月30日)における日本経済は、インフレ下で個人消費などを中心に弱い動きがみられるものの、緩やかな回復傾向にあります。海外経済は、米国で底堅い成長が続くほか、欧州はインフレ鈍化などにより緩やかな回復傾向にあります。中国は、内需の減速などで持ち直しが鈍化しており、不動産市況は引き続き懸念材料です。」
日本では個人消費の弱さを伴う緩やかな回復、米国・欧州では回復、中国では内需減速と不動産市況への懸念という地域別の差を記載している。 - FY2025米欧の回復と中国住宅市場懸念・関税政策リスクの併存有価証券報告書
「海外経済は、米国は、労働市場がやや減速するも堅調を維持し、消費を中心に堅調な成長が続きました。欧州は、小売売上高の一服感があるものの、インフレ鈍化などにより緩やかな回復傾向にあります。中国は、輸出や政策支援を受けた消費により持ち直しの兆しがみられるものの、長引く住宅市場の調整が引き続き懸念材料です。足元では、トランプ政権による関税政策の世界経済への影響が懸念されています。」
米国・欧州の緩やかな回復と、中国の住宅市場調整および米国関税政策への懸念が併記された。 - FY2025-H1米欧の緩やかな回復と中国住宅市況悪化の併存有価証券報告書
「海外経済は、米国は消費を中心に緩やかな成長が続いており、欧州も6月の利下げ転換後、緩やかに回復してきています。中国は住宅市況の悪化が続いており、実質GDP成長率は年初に比べ緩やかになってきています。」
米国・欧州では緩やかな成長・回復が記載される一方、中国では住宅市況の悪化と成長鈍化が継続している。 - FY2024高インフレ・金融引き締め下で地域別回復差が継続有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、高インフレが継続する中で金融引き締めの状況が継続しており、米国は減速懸念がある中で消費を中心に堅調に推移しているものの、欧州は物価高騰が続く中で消費などが弱く回復は足踏み状態です。また、中国は小売や生産が緩やかに回復しているものの、不動産市場の調整などでゼロコロナ政策撤廃後の持ち直しが鈍化しています。」
高インフレと金融引き締めが続く中、米国の消費は堅調、欧州の回復は足踏み、中国の回復は鈍化という地域別の差が記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、中国経済は不動産市場の調整が長引く中で消費マインドは低迷しています。」
中国では不動産市場の調整長期化に加え、消費マインドの低迷が明示され、外部環境リスクの悪化が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~9月30日)における世界経済は、高インフレが継続する中で、欧米諸国を中心とした金融引き締めの状況が続いており、欧州経済の景気減速は顕在化してきています。また、中国経済は不動産市場の調整が続いており、経済の低迷が長期化する懸念があります。」
高インフレと金融引き締めを背景に欧州の景気減速が顕在化し、中国では不動産市場の調整が継続して低迷長期化への懸念が示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、高インフレが継続する中で、欧米諸国を中心とした金融引き締めの状況が続いており、コロナ後の回復期を経て景気は減速基調となっています。中国経済もゼロコロナ政策下での厳しい活動制限や感染拡大で減速した昨年末の状況からは持ち直したものの、引き続き不動産投資が落ち込むなど、先行きは不透明な状況です。」
高インフレと金融引き締めを背景に欧米を中心とする景気が減速基調となり、中国でも不動産投資の落ち込みから先行き不透明感が続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「前期からの世界同時的な景気回復等から生じた物価上昇に加え、ウクライナ情勢の影響を受けた国際商品市況の高騰や中国でのゼロコロナ政策によるロックダウンにともなうサプライチェーンの混乱、さらに各国での金融引き締めの進展等を背景に世界経済における景気減速感が鮮明になってきました。」
物価上昇、国際商品市況の高騰、中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱、金融引き締めを背景に、世界経済の景気減速感がより明確になったと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「前期からの世界同時的な景気回復等から生じた物価上昇に加え、ウクライナ情勢の影響を受けた国際商品市況の高騰や中国でのゼロコロナ政策によるロックダウンにともなうサプライチェーンの混乱、さらに各国での金融引き締めの進展等を背景に世界経済は不安定な状況が続きました。また、わが国の経済は、当初は新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され個人消費の回復が見られましたが、7月以降、世界景気の悪化や新型コロナウイルス感染第7波等により個人消費や輸出を中心に停滞感が強まってきました。」
物価上昇、商品市況高騰、サプライチェーン混乱、金融引き締めに加え、国内では世界景気の悪化と感染第7波により個人消費・輸出の停滞感が強まった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、前期からの世界同時的な景気回復等による物価上昇に加えウクライナ情勢の緊迫化を受けた国際商品市況の高騰や中国でのゼロコロナ政策によるロックダウンの影響を受けたサプライチェーンの混乱、さらに各国での金融引き締めの進展等を背景に、世界経済の先行きは不確実性が高まっています。」
感染症影響の緩和と欧米の回復が記載される一方、物価上昇、ウクライナ情勢、国際商品市況の高騰、中国のロックダウンに伴うサプライチェーン混乱、金融引き締めが新たな不確実要因として示された。 - FY2022-Q3世界経済は回復基調も変異株・地域別減速で不透明感が継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国で2021年3月期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な落ち込みからの回復が見られました。米国経済は感染再拡大や人手不足で雇用や消費の拡大ペースが一服したものの、回復傾向が持続しました。欧州ではオミクロン株の急拡大に伴う行動規制の強化などにより経済活動が影響を受けました。中国でも経済は堅調に推移しましたが、「ゼロコロナ」政策の影響や不動産市場の低迷などにより成長は鈍化しました。」
世界経済は急落後の回復が続いた一方、米国の人手不足、欧州のオミクロン株、中国のゼロコロナ政策や不動産市場低迷など、地域別の減速要因が併存している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一部で新型コロナウイルス感染症の変異株拡大の影響が見られましたが、ワクチン接種の効果もあり多くの国で回復しました。一方、半導体や原材料不足、国際的な物流の途絶などの影響が顕在化してきました。」
多くの国で景気回復が続く一方、変異株、半導体・原材料不足、国際物流の途絶が新たな顕在化要因となった。中国の成長減速やアジア諸国の景気低迷も記載されている。 - FY2022-Q1世界経済が回復も感染再拡大で活動制限が継続有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、ワクチン接種などにより回復が見られました。米国では4月から6月の実質GDPの水準はコロナ禍前を上回る水準まで回復し、欧州でも行動制限措置の緩和・解除が進みました。中国経済の成長は継続しており、その他のアジアの国々でも景気の回復基調が続きましたが、一部の国では感染症の再拡大が見られ活動制限が再び強化されました。」
ワクチン接種等を背景に米国・欧州・中国などで回復が進んだ一方、一部地域では感染症再拡大と活動制限の再強化が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後、世界の多くの国や地域で感染症拡大の第2波、第3波が発生し、各国では感染抑制と経済活動継続の両立の試行錯誤が繰り返されてきました。」
経済活動は一度回復に向かったものの、第2波・第3波の発生、欧州での再ロックダウン、アジアの一部地域での活動制限再強化により、外部環境の悪化と不透明感が強まった。 - FY2021-Q2世界経済が急落後回復も感染再拡大で回復鈍化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、前期から続く新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う急激な落ち込みから、概ね5月以降、回復基調にあるものの、一部の国や地域では夏に回復のペースが鈍化するなど、各国で感染抑制と経済活動継続の両立の試行錯誤が続きました。」
世界経済は急落後に回復基調へ移行した一方、感染再拡大により米国・欧州などで回復ペースが鈍化し、外需低迷や規制強化の動きが続いた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、前期から続いた新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限により大幅に悪化いたしました。」
感染症拡大に伴う経済活動の制限により、世界経済が大幅に悪化したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方、第4四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い世界経済は大きな影響を受けました。」
従来の米中貿易摩擦や景気減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済活動への影響が加わり、外部環境リスクが悪化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境は堅調に推移したものの、個人消費の伸びが鈍化し設備投資も低迷するなど経済の減速感が感じられました。欧州では、EU離脱に伴う不透明感などから英国の景気は力強さを欠いていますが、ユーロ圏では大規模なデモの影響を受けたフランスを除き、景気に回復の兆しが見られました。中国では政府の景気テコ入れ策の下支えなどがあるものの、自動車販売金額が前年割れとなり、製造業投資や輸出も米中貿易摩擦の深刻化により減速しました。その他のアジアでは、香港のデモや米中貿易摩擦の影響により多くの国で経済成長が減速しました。」
米国の個人消費・設備投資の鈍化、中国の製造業投資・輸出の減速、香港のデモや米中貿易摩擦によるアジア経済の減速など、外部環境の悪化が広がっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、貿易や地政学的な情勢をめぐる不透明感の増大から各国で成長の同時減速が続きました。米国では堅調な個人消費が成長を下支えし、景気は安定して推移したものの設備投資を中心に企業部門では悪化の兆しが見られました。欧州では消費などの内需が底堅く推移しましたが、輸出の低迷や英国のEU離脱をめぐる不透明感を受けて経済成長の抑制が続きました。また、アジアでは中国経済が米国との貿易摩擦問題の影響による輸出減少や内需の伸び悩みなど減速感が強まり、周辺国もその影響を受け成長が鈍化しました。」
貿易摩擦、地政学情勢、英国のEU離脱、中国の輸出減少などにより、世界各地域で減速・不透明感が強まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移しましたが、貿易摩擦や世界経済の成長鈍化に対する懸念から設備投資の伸びに減速感が見られるなど経済成長は緩やかな成長に留まりました。欧州では、英国の景気がEU離脱問題の長期化の影響で減速し、また、ユーロ圏でも失業率の低下が続くものの景気は横ばいに留まりました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響により多くの国で経済成長が減速しました。」
米中貿易摩擦や世界経済の成長鈍化により、米国の設備投資、英国景気、アジア経済などの減速が広がったと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「年度の後半は、政治や経済面での不安定要素拡大により欧州で輸出が伸び悩みました。また、安定した成長を続けていた中国経済も米国との貿易摩擦の深刻化などにより減速傾向が見られるなど、世界経済の不透明感が強まりました。」
欧州の不安定要素拡大、中国経済の減速傾向、米中貿易摩擦の深刻化により、世界経済の不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国で堅調な景気の回復が続いていたものの、欧州では政治、経済面での不安定要素が拡大し、アジアにおいても米国との貿易摩擦の深刻化等により安定成長を続けていた中国経済の減速感が鮮明になるなど、世界経済の先行き不透明感が高まりました。」
欧州の政治・経済面の不安定要素が拡大し、米中貿易摩擦の深刻化により中国経済の減速感が鮮明になったと記載しており、外部環境リスクが前四半期より悪化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米国との貿易摩擦問題の深刻化により、安定成長を続けていた中国経済に減速傾向が見られ始めたほか、原油高、新興国通貨安への懸念など世界経済は先行き不透明感が高まっています。」
米中貿易摩擦の深刻化により中国経済に減速傾向が現れ、原油高や新興国通貨安への懸念も加わったため、外部環境リスクが悪化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「中国やアジア経済も堅調に推移していましたが、新たな懸念材料として米中の貿易摩擦問題が発生するなど世界経済の先行きについては引き続き注視していく必要があると思われます。」
米国・欧州・中国・アジアの景気は堅調または拡大基調とされる一方、新たな懸念材料として米中貿易摩擦問題が挙げられ、世界経済の先行きへの不透明要因が追加された。 - FY2018景気回復と保護主義・利上げ・地政学リスクの併存有価証券報告書
「平成29年度における世界経済は、米国経済や欧州経済が堅調に推移したほか、中国経済は安定成長を継続し、アジア経済も成長を加速させるなど、先進国と新興国でバランスのとれた景気回復が続きました。一方で、米国をはじめとする各国の利上げや保護主義の高まりによる世界経済の先行きへの不透明感が高まっています。」
前四半期までの景気回復基調を通期でも確認しつつ、利上げ、保護主義、地政学リスクなど先行きの不透明要因を併記している。 - FY2018-Q3景気回復の進展と市場・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済や欧州経済が堅調に推移しアジア経済も成長を加速させるなど、先進国と新興国でバランスのとれた景気回復が続きました。わが国の経済は、輸出・生産活動の回復に続き個人消費や雇用・所得情勢の改善を受け、景気は緩やかに回復しています。今後も海外経済の回復を背景に輸出の増勢が続くとともに、五輪関連や自動化・省力化関連が下支えする設備投資の増加、着実に改善している雇用情勢や旺盛なインバウンド需要などを背景とした個人消費の持ち直しなど、内需も底堅く推移する見込みです。一方で不安定な株式市場や為替相場の今後の動向、北朝鮮情勢などの地政学リスクによる影響が懸念材料となっています。」
前四半期までの景気回復と外需下振れ懸念の記述から、世界・国内景気の回復が一段進んだとする一方、株式市場・為替相場・地政学リスクを懸念材料として併記している。 - FY2018-Q2景気回復と外需下振れリスクの併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済と欧州経済は景気の緩やかな拡大が続き、中国経済も政策効果によって堅調に推移しました。わが国の経済は、企業業績が順調に拡大し個人消費も緩やかに回復するなど景気は持ち直しつつあり、今後も設備投資を中心とした内需が日本経済の成長をけん引すると見られていますが、党大会後の中国経済の減速や北朝鮮情勢の緊迫化など外需の下振れリスクによる影響も懸念されています。」
米国・欧州・中国・日本の景気は拡大・堅調・回復基調とされた一方、中国経済の減速や北朝鮮情勢を外需下振れリスクとして挙げている。 - FY2018-Q1景気改善と地政学リスクによる不透明感の併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は安定的な成長軌道を維持し、欧州経済は緩やかに景気が拡大、中国経済は景気減速に歯止めがかかる一方で、地政学リスクの高まりなど先行きに不透明感も広がっています。わが国の経済は、海外経済の回復や安定した為替相場を背景に企業の景況感が改善しているものの、将来不安や可処分所得の減少などにより家計の節約志向は強く、個人消費が持ち直しているという実感が乏しい環境となっています。」
米国・欧州・中国の景気は持ち直しまたは拡大とされた一方、地政学リスク、家計の節約志向、個人消費の弱さが先行きの不透明要因として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年度における世界経済は、前半は米国経済の足踏みや中国経済の失速懸念に加え、英国のEU離脱問題による金融市場の混乱などを背景に減速したものの、後半は米国の新大統領による経済政策への期待から米国経済が底堅く推移したほか、中国経済の下支えなどもあり緩やかに回復が進みました。」
前半の減速から後半の回復への移行を説明する一方、先行きには保護主義や株安・円高のリスクがあるとしている。 - FY2017-Q3世界経済が減速から持ち直しへ移行有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、前半に米国経済の足踏みや中国経済の失速懸念および英国のBREXITショックによる金融市場の混乱などを背景に大幅に減速したものの、後半には米国経済の持ち直し、各種政策による中国経済の下支えなどにより緩やかに持ち直しが進みました。」
前半の減速から後半の持ち直しへ外部環境の記述が変化した一方、新興国では通貨安による先行き不安も再燃したと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「米国では個人消費は底堅く推移しているものの大手百貨店の店舗閉鎖などが発表され、環境の変化が続いています。欧州では新興国向けの輸出回復が景気を下支えしていますが、消費者マインドは低下傾向にあると見られています。中国でも景気は減速傾向にあり、個人消費も拡大ペースが鈍化する見込みです。わが国の経済は、所得水準の上昇などにより個人の購買力は改善するものの、天候不順や循環的要因などにより個人消費は伸び悩み、また、円高の影響やインバウンド需要の変調、外需の低迷など環境の悪化から、総じて足踏みの状態が続いています。」
米国・欧州・中国・日本の経済環境について、消費者マインド低下、景気減速、個人消費の伸び悩みなどを引き続き外部環境上の要因として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「米国では前年より続いていた減速傾向から立ち直りの兆しを見せるものの力強さに欠けており、欧州では緩やかな回復基調にありましたが6月末のBrexitによる混乱が生じました。中国でも依然として緩やかなテンポながら景気の減速が続いています。わが国の経済は円高の影響やインバウンド需要の変調、外需の低迷、株価の大幅下落など環境の悪化から、足踏みの状態が長引いています。」
米国・欧州・中国・日本の経済環境を業績に影響する外部要因として記載している。Brexitによる混乱や景気減速は実際に発生した事象として述べられている。