天候・漁獲量・法規制・輸入制限による市場変動
FY2016に初出。27回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
横浜丸魚がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-11-06顕在化決算
「季節商材であるサンマの漁獲量が前年同期を大幅に下回ったほか、近海魚全般においても水揚げが低調に推移し、市場への集荷体制の維持・確保に苦慮する状況となりました。」
漁獲量・水揚げの低調が、集荷体制の維持・確保の困難として実際に現れている。 - FY2026対処有価証券報告書
「また、黒潮大蛇行の終息に伴う漁場環境の変化を背景に、一部魚種においては資源回復の動きも見られ、市況は総じて底堅く推移いたしました。」
黒潮大蛇行の終息と一部魚種の資源回復の動きが記載され、自然環境・漁獲量に関するリスクには一部改善要因が生じている。一方、漁場環境の影響度は不透明とされている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「サンマが久しぶりの豊漁となったほか、地場のアジ・ワラサの水揚げも好調で売上に貢献いたしました。記録的な猛暑となったものの、気象庁は過去最長の７年９カ月に及んだ「黒潮大蛇行」が終息したと発表し、漁場の変化と水産資源の回復が期待されます。」
サンマや地場魚の水揚げ好調、黒潮大蛇行の終息と水産資源回復への期待を記載しており、自然環境・漁獲量リスクには一部改善要因が生じている。一方、記録的猛暑などの不確実性は残っている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「海水温上昇などによる漁獲量の減少、資源・エネルギー価格の高止まりや物価・物流コストの上昇」
海水温上昇による漁獲量減少と価格・物流コスト上昇が、当年度の実際の事業環境として継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、相次ぐ大型台風の襲来や記録的な猛暑、多発した集中豪雨などの影響により集荷に苦戦する魚種が見られました。」
大型台風、記録的な猛暑、集中豪雨が発生し、集荷に苦戦する魚種が見られたと説明しており、天候・漁獲量等による市場変動リスクが具体的な集荷難として現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、「地球沸騰化」とも形容される気温上昇による海洋環境の変化、暖冬による季節商材の売れ行き不振に加え、昨年８月に開始された福島第一原子力発電所からのＡＬＰＳ処理水の海洋放出により、中国向けの主力商材であるホタテを中心に取扱いが減少するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
暖冬による季節商材の売れ行き不振と、ALPS処理水の海洋放出に伴う一部地域の輸入規制等を背景に、中国向けホタテを中心とする取扱数量の減少が実際に発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「また、８月に開始された福島第一原子力発電所からのＡＬＰＳ処理水の海洋放出が始まったことで、一部の国・地域では、水産物の輸入規制が行われております。」
ALPS処理水の海洋放出開始後、一部の国・地域で水産物の輸入規制が実際に行われていると記載しており、輸入制限による市場変動リスクが具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「地球温暖化に伴う海水温上昇等に起因する漁獲量の減少」
地球温暖化や海水温上昇による漁獲量減少が、市場入荷量・価格を変動させる自然環境要因として継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「温暖化や乱獲による水産資源の減少」
温暖化や乱獲による水産資源の減少が市場環境の悪化要因として明示され、自然環境による入荷量・価格変動リスクが具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「世界的な海水温上昇による漁獲量の減少」
世界的な海水温上昇が漁獲量減少につながる要因として明示され、自然環境による市場入荷量・価格変動リスクが具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海洋環境の変化による漁獲量の減少や、国際的な水産資源の需要拡大による仕入価格の高騰も相まって、依然として厳しい経営環境が続いております。」
海洋環境の変化による漁獲量減少が引き続き市場入荷量・価格を変動させる要因として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「回遊水域の変化に伴う一部魚種の漁獲量減少も大きく影響いたしました。」
回遊水域の変化による漁獲量減少が、入荷・販売環境を変動させる自然環境要因として引き続き記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、特定魚種において漁獲量の減少が発生した場合でも、横浜市及び川崎市中央卸売市場として他魚種の集荷等により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。」
天候・漁獲量等による市場入荷量や価格変動への対応として、特定魚種の不漁時に他魚種を集荷することで影響を抑える方策を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海洋環境の変化に伴う一部魚種の大幅な漁獲量減少など、厳しい経営環境が続いております。」
海洋環境の変化による漁獲量減少が引き続き記載されており、市場入荷量・価格を変動させる自然環境要因が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「相次いで襲来いたしました激甚災害指定の大型台風が集荷に大きな影響を及ぼし、厳しい事業環境で推移いたしました。」
激甚災害指定の大型台風が実際に発生し、集荷への大きな影響として現れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「相次いで襲来しました大型台風が集荷に与えた影響も大きく、特に千葉県を中心に被害は甚大であり」
大型台風が相次いで発生し、特に千葉県を中心とする甚大な被害が集荷に大きな影響を与えたと記載され、自然災害による市場・集荷変動の影響が強まっている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨等により、計画通りの集荷が出来ず」
大型台風や豪雨等の自然災害が実際に発生し、計画通りの集荷ができない影響として現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「記録的な猛暑や立て続けに来襲した台風、西日本から東海地方を中心に広い範囲で豪雨が続くなど、異常気象による水産資源の減少、回遊水域の変化が影響し、漁獲量が減少」
猛暑、台風、豪雨などの具体的な異常気象が発生し、水産資源・漁獲量の減少を通じて取扱数量や売上高に影響したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海洋環境の変化に起因する水産資源の減少」
海洋環境の変化が水産資源の減少につながる市場変動要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、海洋環境・気象状況の変化に伴う水産資源の減少や、魚介類の世界規模での需要拡大による取引価格の上昇など、厳しい経営環境が続いております。」
海洋環境・気象状況の変化が水産資源の減少につながる市場変動要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「水産資源の管理強化や魚介類の世界規模での需要拡大に伴う漁獲量の減少」
漁獲量の減少が水産物卸売事業を取り巻く市場環境の変動要因として引き続き記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「立て続けに来襲した台風、東日本を中心とした長雨、12年ぶりの黒潮大蛇行をはじめとした異常気候や天候不順などの影響で大衆魚の不漁による漁獲量の減少、価格の高騰」
台風、長雨、黒潮大蛇行などの具体的な気象要因が列挙され、大衆魚の不漁、漁獲量減少、価格高騰が実績への影響要因として記載されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、食中毒問題に伴う生鮮魚販売への影響、海水温や回遊水域の変化による一部魚種の記録的不漁等に伴う漁獲量の減少、市場外流通の増加など、厳しい経営環境が続いております。」
従来の天候・漁獲量変動に加え、海水温や回遊水域の変化による一部魚種の記録的不漁が市場環境の悪化要因として具体化されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少」
従来の漁獲量変動に加え、魚の回遊水域の変化が漁獲量減少の要因として具体的に記載されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「水産資源の管理強化や気候変動による漁場・漁期の変化に伴う漁獲量の減少」
従来の天候・漁獲量変動に加え、気候変動による漁場・漁期の変化が市場環境を変動させる要因として具体的に記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの中核事業である水産物卸売事業におきましては、国外における魚食拡大や天候不順等による水産資源の減少、市場外流通の増加、消費者の節約志向や魚離れ等、厳しい経営環境が続いております。」
天候不順が水産資源の減少につながる要因として記載され、天候等による市場変動リスクが引き続き示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「生鮮魚の取扱は天候等による漁獲量の変動、漁業資源に対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
入荷量・価格の変動要因として天候、漁獲量、法的規制、輸入制限を列挙している。