英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国の関税政策による貿易の前倒しや、地政学的緊張の高まり、AI需要の拡大、新興国の成長などが複合的に影響し、世界経済は緩やかな成長を維持しつつも、不確実性が高い状況で推移いたしました。」
従来の国際情勢の不透明感に加え、米国の関税政策と地政学的緊張の高まりが明示され、世界経済の不確実性が継続・拡大している。 - 2026-05-12悪化決算
「世界貿易戦争の拡大や米国の自国第一主義、中国の構造的課題、地政学リスクが及ぼす影響も懸念されます。」
世界経済・国際情勢の不確実性について、貿易戦争、米国の自国第一主義、中国の構造的課題、地政学リスクを列挙している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、トランプ関税による世界貿易戦争の拡大や為替の乱高下による円高の進行が及ぼすインバウンドへの影響も懸念されます。」
世界経済・国際情勢の不確実性について、トランプ関税による貿易戦争の拡大と為替変動によるインバウンドへの影響が新たな懸念要因として記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方、賃金の上昇が物価の上昇に追い付いていないことによる消費者マインドの低下や、人手不足の深刻化による供給面の制約が不安材料となりました。」
国内景気が回復基調にある一方、実質的な消費者負担と人手不足による供給制約が不安材料として継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、日銀の金融政策の動向と、それに伴う経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢に加えて中東情勢の悪化と日銀の金融政策の動向が懸念要因として明示され、海外経済・金融環境の不確実性が広がっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方でロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格の高騰、欧米との金利差拡大を背景とした円安により物価は上昇しており、経済の下振れリスクに警戒すべき状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、円安および物価上昇を背景とする経済の下振れリスクが継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「さらには周辺国による地政学リスクが顕在化したことで、未曽有の経営環境が続いております。」
世界経済・国際情勢の不確実性について、周辺国による地政学リスクが顕在化したと記載しており、従来の不透明感が具体的なリスクとして強まっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻を発端とした資源価格の高騰や、米国との金融政策の違いから急激な円安が進んだことにより、政府・日銀による円買い介入が24年ぶりに実施されるなど、金融市場の混乱が続きました。これらを要因とした物価上昇は、消費者の節約志向を一段と高めており、経済の下振れリスクに警戒すべき状況が続いております。」
資源価格高騰と急激な円安に加え、24年ぶりの円買い介入に至る金融市場の混乱、物価上昇による消費者の節約志向の一段の強まりが記載され、経済下振れリスクが拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や、日米の金利差拡大を背景にした円売り・ドル買いの動きが強まったことで急激な円安が進みました。これらの要因等により、食料品をはじめとする生活必需品の値上げが続き、節約志向を強める消費者の心理が冷え込む懸念が強く、経済の下振れリスクに警戒すべき状況が続いております。」
世界経済・国際情勢の不確実性について、ロシアのウクライナ侵攻、資源価格高騰、急激な円安、生活必需品の値上げおよび消費者心理の冷え込み懸念が新たな要因として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻が、資源・原材料高に拍車をかけ、地政学リスクによる調達難が世界経済に悪影響を及ぼしたことで景気回復に陰りが生じ、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性について、従来の米中・欧州等の要因に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、資源・原材料高、地政学リスクによる調達難が新たな懸念要因として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし感染力の強いオミクロン株の出現等による経済停滞の懸念を完全に払拭することはできず、今後も先行き不透明な状況は続くと予想されます。」
世界経済・国内景気の不確実性について、感染力の強いオミクロン株の出現による経済停滞懸念が新たな要因として明示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化等懸念事項も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦や日韓関係の悪化を含む国際情勢の不確実性と先行き不透明感が継続していると再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いている一方で、米中貿易摩擦の拡大や日韓関係の緊張の高まりなど懸念事項も多く、また10月からの消費増税による個人消費の低迷も予想され、先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済・国際情勢の不確実性について、米中貿易摩擦の拡大に加え、日韓関係の緊張の高まりが新たな懸念要因として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善が続いている一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性は高く、先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題を背景とする世界経済の不確実性と先行き不透明感が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外については、巨額なトランプ減税の反動によるアメリカの景気減速、未だに混迷を極めるブレグジットなどの欧州リスク、中国の貿易戦争への懸念等、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。」
海外経済の不確実性について、米国景気減速、ブレグジット、欧州リスク、中国の貿易戦争への懸念を挙げ、先行きに予断を許さない状況が続くと再確認している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、為替や株価の不安定な動きや、米中貿易摩擦の激化など懸念事項も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の不確実性について、為替・株価の不安定な動きが明示され、米中貿易摩擦の激化も懸念要因として記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、人手不足を背景とした人件費の増加や原油・原材料価格の高騰、また米中貿易摩擦の拡大など国際情勢における懸念事項も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の不確実性について、米中貿易摩擦の拡大が新たな悪化要因として明示され、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外では米国と中国による貿易摩擦や欧州の政治情勢による不確実性の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の不確実性について、従来の米国・欧州等の情勢に加え、米中貿易摩擦が新たな懸念要因として明示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「景気の先行きは新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙後の政策動向に対する懸念など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済、英国のEU離脱、米国の政策動向、東アジア情勢などを背景とする世界経済の不確実性を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅さを増しており、また、設備投資は企業収益や業況感が改善する中で、緩やかな増加基調で推移した一方で、米国や東アジア諸国の経済や政治情勢の不確実性の高まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
米国や東アジア諸国の経済・政治情勢に関する不確実性と先行き不透明な状況が継続していると再確認している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、米国政権の政策動向や東アジア地域の地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
海外経済の不確実性について、米国政権の政策動向に加えて、東アジア地域の地政学的リスクの高まりが新たな懸念要因として具体化されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の政策運営への懸念や欧州の政治情勢等の影響による世界経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の不確実性と先行き不透明な状況が継続していると再確認している。今回の要因として米国の政策運営や欧州の政治情勢を挙げている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙後の政策動向に対する懸念など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性が継続するなか、新興国経済の減速や米国大統領選挙後の政策動向への懸念など、外部リスク要因が具体的に広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済の減速感により円高が進むなど、先行き不透明な状況も継続しました。」
海外経済の減速や円高の進行を含む先行き不透明な外部環境が継続していると記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性が高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題等を背景に、海外経済の不確実性が高まっている外部環境を記載している。