米国・中国を重点国とする海外事業所モデルの横展開
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今回のADiRECT社の完全子会社化により当社独自ブランドの和牛や、今春に完全子会社化した豪州牛肥育牧場（BROAD WATER DOWNS社及びその関連会社）で生産する豪州Wagyu等を、シンガポールを拠点に東南アジア各国へ拡販します。」
海外事業所モデルの展開について、豪州Wagyu生産拠点の取得に続き、ADiRECT社の完全子会社化によりシンガポールを販売拠点として東南アジア各国へ拡販する体制が具体化した。 - 2026-06-03前進株主総会
「今後は豪州Wagyuの生産に直接関与しつつ、中国や東南アジアを中心とした第三国の販売までトータルに手掛けることで、サプライチェーンの強化に取り組んでまいります。」
豪州Wagyu生産拠点とシンガポール販売会社を組み合わせた生産から第三国販売までの一体運営を、事業報告で具体的に再確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「今回のADiRECT社の完全子会社化により当社独自ブランドの和牛や、今春に完全子会社化した豪州牛肥育牧場（BROAD WATER DOWNS社及びその関連会社）で生産する豪州Wagyu等を、シンガポールを拠点に東南アジア各国へ拡販します。」
海外事業の強化について、豪州Wagyuの生産拠点取得に続き、シンガポールのADiRECT社を完全子会社化し、豪州Wagyuや自社ブランド和牛を東南アジア各国へ販売する体制が具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、豪州の牛肥育企業であるBROAD WATER DOWNS Pty Ltdの全株式を所有するYORKRANGE Pty Ltdの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年12月４日付で株式譲渡契約を締結しました。」「2025年４月７日付で株式取得の手続きが完了いたしました。」
海外事業強化について、豪州Wagyuの肥育・繁殖・農業事業を行う企業の100％取得が2025年4月7日に完了し、豪州Wagyuの生産から中国・東南アジア等への販売までのサプライチェーン強化へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは輸出認定工場を複数有し、和牛をはじめとした日本産食肉を51の国と地域に輸出可能であり、そこに在籍する部分肉製造マイスターの資格を有する技術者が、海外のマーケットに合わせた商品づくりに取り組んでいます。」
海外事業所モデルの横展開・輸出強化について、輸出可能地域が51の国と地域、複数の輸出認定工場、資格保有技術者による現地市場対応という具体的な基盤が示された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「そこで、海外において、当社が国内で確立したスターゼンの営業モデルを展開し、現地での販売を強化してまいります。加えて、海外パッカーとの連携強化も視野に、海外食肉調達力の強化に取り組んでまいります。」
従来の米国・中国を重点国とする事業所モデルの横展開から、国内で確立したスターゼン営業モデルの海外展開と海外パッカー連携による調達力強化へ、海外戦略の対象を広げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、今後大きな成長が望める海外マーケットとして特に米国、中国での取り組みを強化し、物流・加工機能を有する当社事業モデルの横展開を図るとともに和牛輸出事業との連携も密に行います。」
米国・中国を重点国とし、物流・加工機能を持つ事業モデルの横展開と和牛輸出との連携を進める方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「大きな成長が望める海外マーケットへの取り組みとして、米国、中国を取り組み強化国とし、物流・加工機能を有する事業所モデルの横展開を図るとともに和牛輸出事業との連携も密に行います。」
米国・中国を重点国とし、物流・加工機能を持つ事業所モデルの横展開と和牛輸出事業との連携を進める方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「大きな成長が望める海外マーケットへの取り組みとして、米国、中国を取り組み強化国とし、物流・加工機能を有する事業所モデルの横展開を図るとともに和牛輸出事業との連携も密に行います。」
米国・中国を重点国とし、物流・加工機能を持つ事業所モデルの横展開と和牛輸出事業との連携を進める方針を再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「大きな成長が望める海外マーケットへの取り組みとして、米国、中国を取り組み強化国とし、物流・加工機能を有する事業所モデルの横展開を図るとともに和牛輸出事業との連携も密に行います。」
海外事業について、米国・中国を重点国として、物流・加工機能を持つ事業所モデルを横展開し、和牛輸出事業と連携する具体的な施策が初めて示された。