不適切取引に対する特別調査・再発防止策と信頼回復
FY2024-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本件については、関係者の間で協議を行った結果、本件を終局的に解決するための合意が、2026年４月23日に成立しております。」
不適切取引に対する再発防止・信頼回復対応について、関係者間の協議が最終合意に進展した。合意に伴い翌期に592百万円の特別損失を計上する見込みである。 - 2026-05-14達成決算終息を示唆
「本件については、関係者の間で協議を行った結果、本件を終局的に解決するための合意が、2026年４月23日に成立しております。」
不適切取引について関係者間の終局的解決に向けた合意が成立した。ただし、翌連結会計年度に592百万円の特別損失を計上する見込みとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、当社の従業員により2018年８月以降行われた循環取引（取引先数社と当社による架空売上の循環）等の不適切な取引が行われている疑義について、2024年１月15日に特別調査委員会より受領した調査結果報告書における調査結果を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。」
特別調査委員会の報告を踏まえた不適切取引への再発防止・信頼回復対応と、実在性を確認できない取引の取消しを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の従業員により2018年８月以降行われた循環取引（取引先数社と当社による架空売上の循環）等の不適切な取引が行われている疑義について、2024年１月15日に特別調査委員会より受領した調査結果報告書における調査結果を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。」
循環取引等の不適切取引について、特別調査委員会の報告を踏まえた売上高・売上原価の取り消しを継続して開示している。仮払金・仮受金について関係者との協議中で、財政状態・経営成績への影響可能性も継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、本調査結果を真摯に受け止め、2024年１月26日付で開示した「再発防止策の策定に関するお知らせ」に基づき再発防止に取り組んでおります。株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力で取り組んでまいります。」
特別調査委員会の調査結果を踏まえ、2024年1月26日付開示の再発防止策に基づく取り組みとステークホルダーの信頼回復を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、本調査結果を真摯に受け止め、2024年１月26日付で開示した「再発防止策の策定に関するお知らせ」に基づき再発防止に取り組みます。株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力で取り組んでまいります。」
不適切取引を受けた再発防止策について、2024年1月26日付の開示に基づき実際の取り組みに移行したことを示している。ステークホルダーへの謝意・謝罪と信頼回復への取り組みも継続して明示された。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「当社は、本調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定のうえ、着実に実行してまいります。なお、具体的な再発防止策については、決定次第改めてお知らせいたします。株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。」
不適切取引を受け、特別調査委員会の調査結果を踏まえた再発防止策の策定・実行と、ステークホルダーの信頼回復を新たな対応課題として示した。具体的な再発防止策は決定次第公表するとしている。