収益に対応した株主配当と内部留保の事業活用
FY2016に初出。37回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当金１株につき43円は、株式分割前の１株当たりの配当金に換算すると、前期に比べ１株につき19円増配の129円となります。」
DOE3.0％目標と安定的・継続的な配当拡充方針を維持しつつ、株式分割後の1株当たり配当43円、分割前換算129円を予定し、前期換算比19円の増配となる。中間配当制度の導入も株主総会議案として予定している。 - FY2026-H1株主優待制度を拡充し、1株110円の配当を実施有価証券報告書
「この経営理念をより多くの株主の皆さまに共感して頂くために、株主優待制度の内容を拡充しました。」
安定配当方針のもと、2025年6月に1株当たり110円、総額21億42百万円の配当を実施したことに加え、経営理念への共感を目的として株主優待制度の内容を拡充した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「株主還元指標として「DOE3.0%を目指す」との定量的な目標を掲げ、安定的かつ継続的に配当を拡充してまいります。」
従来の安定配当方針に加え、DOE3.0％という株主還元指標を設定した。2025年3月期配当は前期の80円から30円増配し、1株当たり110円を予定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,555 80.00 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり80円の配当を実施したことを開示しており、前年度から増加した安定配当水準を確認している。 - FY20241株配当を75円から80円へ増加有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の考えのもと、当事業年度の業績及び財政状況等を総合的に勘案の上、普通株式１株当たり80円とし、株主総会の決議により決定いたしました。」
安定配当方針を維持しつつ、株式分割後の1株当たり配当額を前年度の75円から80円へ増加させた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,462 75.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、株式分割後の1株当たり75円、総額14億62百万円の配当を実施した。安定配当方針が継続している。 - FY2023株式分割後1株配当を65円から75円へ増加有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の考えのもと、当事業年度の業績及び財政状況等を総合的に勘案の上普通株式１株当たり75円とし、株主総会の決議により決定いたしました。」
株式分割後の1株当たり配当額を前年度の65円から75円へ増加させ、安定配当方針と業績・財政状況を勘案する考えを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,265 65.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、株式分割後の1株当たり65円、総額12億65百万円の配当を実施したことを再確認している。株式分割前換算で前期と同水準の安定配当方針が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,265 65.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、株式分割後の1株当たり65円、総額12億65百万円の配当を実施した。株式分割前換算で前期と同水準の安定配当方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の考えのもと、当事業年度の業績及び財政状況等を総合的に勘案の上普通株式１株当たり65円とし、株主総会の決議により決定いたしました。」
株式分割後の1株当たり配当額は65円だが、分割前換算では前期と同額の130円であり、継続的な安定配当方針を維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,267 130.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり130円の配当を実施したことを再確認している。 - FY20211株配当を110円から130円へ増加有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の考えのもと、当事業年度の業績及び財政状況等を総合的に勘案の上、前事業年度から普通株式１株当たり20円増配の130円とし、株主総会の決議により決定いたしました。」
安定配当の方針を維持しながら、前事業年度の1株当たり110円から20円増配し、130円とした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,073 110.00円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり110円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,073 110.00円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり110円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2021-Q11株配当を120円から110円へ減少有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,073 110.00円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり110円の配当を実施した。前年度の1株当たり120円から減少している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,168 120.00円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり120円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、以上のような取り組みを基本として、事業環境の変化への対応強化、顧客価値の創造および企業価値向上を目指すとともに、株主共同の利益の一層の向上を追求し、さらには財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配当政策を実施してまいります。」
中期計画の取り組みを前提に、内部留保の充実を考慮しつつ株主利益を重視する配当政策を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり120円としております。」
安定配当方針を継続し、当事業年度の1株当たり配当額を120円とした。内部留保は業容拡大、業績安定、収益向上に活用するとしている。 - FY2019-Q11株当たり120円の配当を実施有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,143 120.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり120円の配当を平成30年6月29日に支払ったことが開示されている。 - FY20181株配当を100円から120円へ増加（創立70周年記念配当を含む）有価証券報告書
「当期の配当につきましては、１株当たり普通配当110円に創立70周年記念配当10円を加えた120円の配当を実施することを決定いたしました。」
安定配当の方針を維持しつつ、普通配当110円に創立70周年記念配当10円を加え、1株当たり配当額は120円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 948 100.00円 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり100円の配当を実施したことが再開示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 948 100.00円 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり100円の配当を実施したことが再開示されている。 - FY2018-Q11株配当を90円から100円へ増加有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 948 100.00円 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり100円の配当を実施した。前年度の1株当たり90円から増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業環境の変化への対応強化、顧客価値の創造及び企業価値向上を目指し、平成28年度を初年度とする３年間を対象とした中期経営計画を策定し、株主共同の利益の一層の向上を追求し、さらには財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配当政策を実施してまいります。」
中期経営計画の説明の中で、内部留保を考慮しつつ株主利益を重視する配当政策が再確認されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 733百万円 90.00円 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり90円の配当を実施したことが開示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業環境の変化への対応強化、顧客価値の創造及び企業価値向上を目指し、平成28年度を初年度とする３年間を対象とした中期経営計画を策定し、株主共同の利益の一層の向上を追求し、さらには財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配当政策を実施してまいります。」
中期計画の説明の中で、内部留保を考慮しつつ株主利益を重視する配当政策が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する配当について最重要政策の一つとして認識しており、基本的には、収益に対応して配当額も決定すべきものと考えております。内部留保資金につきましては、業容拡大に向けた事業資金として有効に活用し、業績の安定と収益の向上に努めてまいりたいと考えております。」
配当を重要政策とし、内部留保は業容拡大・業績安定・収益向上に活用する考えを示している。当期配当は1株90円。