三井物産との資本業務提携による食肉バリューチェーン強化
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-06-24。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「三井物産株式会社は、当社の議決権の 16.380%(内、間接保有 0.004%)を所有するその他関係会社であり、同社とは日本国内及び海外での食肉、加工食肉事業における原料調達から加工、販売に至る食肉バリューチェーンで協力関係を強化して、両社の更なる企業価値向上を実現することを目的とした資本業務提携を締結しております。」
三井物産との資本業務提携および国内外の食肉バリューチェーンにおける協力関係を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社の成長戦略と三井物産株式会社の中長期的な畜産事業戦略とが合致しており、より関係を強化することで互いに多大なシナジーが得られることを確認し、日本国内及び海外での食肉、加工食肉事業における原料調達から加工、販売に至る食肉バリューチェーンで協力関係を強化して、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。」
2016年に締結した三井物産との資本業務提携と、国内外の食肉バリューチェーンで協力する目的が契約上継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年12月 星徳真食品(上海)有限公司を設立」
中国における新たな現地法人の設立が沿革に追加され、海外事業展開が進んだ。なお、当該会社は当連結会計年度に設立された非連結子会社として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、海外事業強化の一環として三井物産株式会社と中国現地パートナーとの3社合弁による食品販売会社を設立し、2019年10月に営業を開始いたしました。」
三井物産・中国現地パートナーとの3社合弁による中国食品販売会社が、2019年10月の営業開始後も海外事業強化の取り組みとして示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、海外事業強化の一環として三井物産株式会社と中国現地パートナーとの3社合弁による食品販売会社を設立し、本年10月より運営を開始しております。」
三井物産・中国現地パートナーとの3社合弁による中国の食品販売会社が設立され、2019年10月から運営開始という実行段階に進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、海外事業強化の一環として三井物産株式会社と中国現地パートナーとの3社合弁による食肉を中心とした食品販売会社の設立を決定いたしました。」
三井物産との既存の協業関係について、中国現地パートナーを加えた3社合弁による中国の食品販売会社設立を決定し、海外事業の具体的な展開段階に進んだ。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「特に東南アジア圏でのスターゼンのビジネスモデルの展開は、非常に重要な取り組みと位置付けております。」
従来の台湾向け輸出等の協業から、東南アジア圏でスターゼンのビジネスモデル自体を展開する方向へ、海外事業の対象範囲を広げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外事業は、特に国産和牛の輸出に重点を置き、前年同四半期比で取扱量、売上高ともに大きく伸長いたしました。三井物産株式会社との協業による台湾向けの輸出や、昨年12月に資本業務提携契約を締結したADiRECT Singapore Pte.Ltd.社を通じた販売も引き続き連携を取りながら取り組んでおります。」
三井物産との協業による台湾向け輸出と、ADiRECT Singaporeを通じた販売を継続し、海外事業の取扱量・売上高が前年同期比で伸長した。 - FY2018前進有価証券報告書
「海外事業は、特に国産和牛の輸出に重点を置き、三井物産㈱との協業による新しい輸出先として台湾向けの拡大やシンガポールの現地法人への出資により大きく拡大しました。」
三井物産との協業により台湾向け輸出を拡大し、シンガポール現地法人への出資も行ったことで、海外事業の具体的な進展が示された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、三井物産株式会社(以下、「三井物産」といいます。)との間で資本業務提携並びに同社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分(以下併せて、「本第三者割当」といいます。)を行うことについて決議し、同日付で三井物産との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、本第三者割当は、平成28年5月31日付で実施いたしました。」
三井物産との資本業務提携契約の締結に加え、第三者割当も平成28年5月31日に実施され、提携が契約・実行段階へ進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「今般、当社の成長戦略と三井物産の中長期的な畜産事業戦略とが合致しており、より関係を強化することで互いに多大なシナジーが得られることを確認し、日本国内及び海外での食肉、加工食肉事業における原料調達から加工、販売に至る食肉バリューチェーンで協力関係を強化して、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的として、本資本業務提携を行うことを決定いたしました。具体的には、当社の海外事業強化におけるパートナーとして三井物産の持つ海外ネットワークを活用することで調達基盤の強化と新たな商品開発を期待できること、食肉事業の上流である飼料事業における協業によってブランド食肉の共同開発や生産性の向上が期待できること、物流、ITなど間接部門の協業による効率化を図ることで当社の食肉販売シェア拡大のスピードアップが可能となること、これらの状況を総合的に勘案し、本第三者割当が当社企業価値の向上に繋がるものであると判断いたしました。」
平成28年5月12日に提携契約を締結し、海外ネットワーク、飼料、ブランド食肉、物流・ITを協業対象としている。