大規模買付行為に対する情報提供・検討期間確保のプラン
FY2016に初出。19回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年６月27日開催の第86回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)」の継続について、2028年６月30日までに開催の第89回定時株主総会終結の時を期限としてご承認を得ております。」
2025年6月の株主総会承認により、大規模買付対応策の継続が決定し、有効期限が2028年の第89回定時株主総会終結時まで延長された。議決権割合20％以上、独立委員会、情報提供・評価期間の枠組みも維持している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「本プランの継続について、が承認された場合、2028年６月30日までに開催の第89回定時株主総会終結の時を期限としております。」
大規模買付対応策について、2025年期限の現行プランから、2028年6月30日までに開催される第89回定時株主総会終結時までの継続を株主総会議案として上程している。議決権割合20％以上を対象とし、独立委員会、情報提供、最長60日または90日の評価期間を維持している。株主総会承認が条件である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年６月29日開催の第83回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」の継続について、2025年６月30日までに開催の第86回定時株主総会終結の時を期限としてご承認を得ております。」
大規模買付対応策が株主総会承認を経て継続され、有効期限が2025年6月30日までに開催される第86回定時株主総会終結時まで延長された。議決権割合20％以上を対象とし、独立委員会を設置する枠組みも継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「現プラン」といいます。）の内容を一部変更（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）し継続することを、2022年６月30日までに開催される第83回定時株主総会終結の時を期限としてご承認を得ております。」
一部変更後の大規模買付対応策の継続と、2022年6月30日までの有効期限を再掲している。議決権割合20％以上を対象とする枠組みや独立委員会も継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「現プラン」といいます。）の内容を一部変更（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）し継続することを、2022年６月30日までに開催される第83回定時株主総会終結の時を期限としてご承認を得ております。」
一部変更後の大規模買付対応策、2022年6月30日までの有効期限、議決権割合20％以上を対象とする枠組みを再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「現プラン」といいます。）の内容を一部変更（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）し継続することを、2022年６月30日までに開催される第83回定時株主総会終結の時を期限としてご承認を得ております。」
2019年6月の株主総会承認に基づく一部変更後の買収防衛策、議決権割合20％以上を対象とする枠組み、2022年6月30日までの有効期限を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「現プラン」といいます。）の内容を一部変更（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）し継続することを、2022年６月30日までに開催される第83回定時株主総会終結の時を期限としてご承認を得ております。」
2019年6月の株主総会承認に基づく一部変更後の買収防衛策と、2022年6月30日までの有効期限を再掲している。議決権割合20％以上を対象とし、独立委員会による勧告を踏まえる仕組みも継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部変更し継続することを、2022年６月30日までに開催される第83回定時株主総会終結の時を期限としてご承認を得ております。」
大規模買付対応策の一部変更後の継続、2022年6月30日までの有効期限、議決権割合20％以上を対象とする枠組みを再掲している。独立委員会を設置し、必要情報の提供と最長60日または90日の評価期間を確保する仕組みも記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年６月27日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部変更し継続することを、2022年６月30日までに開催される第83回定時株主総会終結の時を期限としてご承認を得ております。」
大規模買付対応策が株主総会の承認を経て一部変更のうえ継続され、有効期限が2022年6月30日までに開催される第83回定時株主総会終結時まで延長された。議決権割合20％以上を対象とし、独立委員会も設置する。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（注1）の議決権割合（注2）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注3）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。」
議決権割合20％以上の大規模買付けを対象とし、情報提供後に現金公開買付は最長60日、その他は最長90日の取締役会評価期間を設けるプランが継続している。有効期限は平成31年6月30日までに開催される第80回定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（注1）の議決権割合（注2）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注3）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。」
議決権20％以上の買付けを対象とし、必要情報の提供後、現金公開買付は最長60日、その他は最長90日の取締役会評価期間を確保する対応策が継続している。有効期限は平成31年6月30日までに開催される第80回定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。」
議決権20％以上の買付けを対象とし、必要情報の提供後、現金公開買付は最長60日、その他は最長90日の取締役会評価期間を確保する対応策が継続している。有効期限は平成31年6月30日までに開催される第80回定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。」
議決権20％以上の買付けを対象とし、必要情報の提供後、現金公開買付は最長60日、その他は最長90日の取締役会評価期間を確保する対応策が継続している。有効期限は平成31年6月30日までに開催される第80回定時株主総会終結時までである。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。本プランにおける大規模買付時の情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールは、1)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)必要情報の提供完了後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。」
議決権20％以上の買付けを対象に、必要情報の提供と最長60日または90日の取締役会評価期間を確保する対応策が継続している。有効期限は平成31年6月30日までに開催される第80回定時株主総会終結時までである。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。本プランにおける大規模買付時の情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールは、1)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)必要情報の提供完了後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。」
議決権20％以上の買付けを対象に、必要情報の提供と最長60日または90日の取締役会評価期間を確保する対応策が継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年５月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」の継続を決議し、平成28年６月29日開催の第77回定時株主総会において、本プランの継続についてご承認を得ております。本プランの有効期限は平成31年６月30日までに開催される当社第80回定時株主総会の終結の時までとなっております。」
大規模買付対応策の継続が取締役会決議と株主総会承認を経て確定し、有効期限も平成31年6月30日までに開催される第80回定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。本プランにおける大規模買付時の情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールは、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。」
議決権20%以上を対象とし、現金公開買付は最長60日、その他は最長90日の評価期間を設定。プランの有効期限は平成28年6月30日まで。