新興国景気減速懸念と英国のＥＵ離脱を巡る海外経済の不確実性
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
東京ソワールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、景気は緩やかな回復基調にありますが、不安定な海外情勢の長期化や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と景気回復基調を示しつつ、不安定な海外情勢の長期化と資源価格の高止まりによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調にありますが、不安定な海外情勢の長期化や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と景気の回復基調を示す一方、不安定な海外情勢の長期化を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における日本経済は、経済活動が活性化し、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動や雇用・所得の改善に触れつつ、海外経済の減速懸念と資源価格の高止まりによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における日本経済は、経済活動が活性化し、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動や雇用・所得の改善に触れつつ、海外経済の減速懸念と資源価格の高止まりによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、経済活動の正常化が本格的に進みましたが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が本格化したとする一方、海外経済の減速懸念と資源価格の高止まりによる先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限や海外からの入国制限の緩和を受けてインバウンドを含む消費需要が回復するなど、経済活動の正常化が更に進みましたが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動や消費需要の回復に触れつつ、海外経済の減速懸念、資源価格の高止まり、先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における日本経済は、水際対策の緩和を受けてインバウンド需要が回復するなど経済活動の正常化が更に進みましたが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要の回復と経済活動の正常化に触れつつ、海外経済の減速懸念と資源価格の高止まりによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで景気は持ち直しの動きが見られておりますが、一方で、資源価格の高騰や急激な円安進行などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による景気持ち直しに触れつつ、資源価格高騰や急激な円安による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、行動制限の緩和により景気は持ち直しの動きが見られています。しかしながら、資源価格の高騰や急激な円安進行などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による景気持ち直しに触れつつ、資源価格高騰と急激な円安進行による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルスの感染者減少もあり景気は持ち直しの動きが見られますが、資源価格の高騰、急激な円安進行などから、先行き不透明な状況が続いております。」
感染者減少による景気持ち直しの動きが示される一方、資源価格の高騰に加えて急激な円安進行が新たな不透明要因として明示されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、オミクロン株の急拡大により、まん延防止等重点措置が適用されたことで経済活動が抑制されました。まん延防止等重点措置の解除後は一部に景気持ち直しの動きも見られますが、資源価格の高騰による生活消費財の値上げなどの影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症長期化、オミクロン株急拡大、まん延防止等重点措置に加え、資源価格高騰と生活消費財の値上げが示され、海外・国内経済の不透明要因が広がっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制される中、ワクチン接種も進み、緊急事態宣言解除後は、一部に景気持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株の発生もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や緊急事態宣言解除後の景気持ち直しの動きに触れつつ、新たな変異株の発生により先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態宣言等の発出や延長等により経済活動が抑制される中、生活必需品以外の個人消費は一層冷え込み消費需要の低迷は継続し、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大、緊急事態宣言等による経済活動の抑制、生活必需品以外の個人消費の冷え込みと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間（2021年1月1日～2021年6月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う一部地域での緊急事態宣言、あるいは、まん延防止等重点措置の複数回の発出や延長等により経済活動が抑制される中、消費需要の低迷は継続し、生活必需品以外の個人消費は一層冷え込むなど、先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の複数回の発出・延長により経済活動が抑制され、生活必需品以外の個人消費が一層冷え込んだと説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、経済活動が抑制される中、新年早々の緊急事態宣言再発令を受けて人の移動は減少し、個人消費は一層冷え込むなど、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と緊急事態宣言の再発令により人の移動が減少し、個人消費が一層冷え込んだと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による各種イベントの縮小、中止や外出自粛の要請などにより、経済活動が制限され景気が急激に後退したことで、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と景気の急激な後退が通期の経済環境として明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の要請などにより、経済活動が制限され景気が急激に後退したことで、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と景気の急激な後退が明示され、前四半期の景況感悪化・先行き不透明から、マクロ経済への影響がさらに深刻化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景況感が急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により景況感が急速に悪化し、国内経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における日本経済は、企業収益の改善が一部にみられたものの、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により企業活動が停滞するなど景況感が悪化し、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により企業活動が停滞し、景況感が悪化したと説明しており、海外・国内経済の不透明感がさらに具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「中国経済の減速による輸出の停滞や人件費、物流費及び原材料費などのコスト負担が重荷となっていることに加え、米中間の通商問題の緊張の高まりや消費税率引き上げなど、先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済減速、輸出停滞、各種コスト負担に加え、米中間の通商問題の緊張の高まりが明示され、海外経済・コスト環境の不透明感が強まっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における日本経済は、省力化を背景とした設備投資や消費税率引き上げを見据えた駆け込み需要が一部でみられましたが、中国経済の減速による輸出の停滞や人件費、物流費及び原材料費などのコスト負担が重荷となっていることに加え、米中間の貿易摩擦や消費税率引き上げなど、先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速、輸出停滞、各種コスト負担、米中貿易摩擦、消費税率引き上げによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における日本経済は、設備投資や個人消費が下支えする一方で、中国向け輸出の減速に加え、人手不足やコスト負担増が重荷となり景気は後退局面入りの兆しがみられ、消費税率引き上げ後の動向や海外リスクの高まりも懸念されることから、先行き不透明感が一層強まっております。」
中国向け輸出の減速、人手不足、コスト負担増、消費税率引き上げ後の動向、海外リスクの高まりが新たな懸念要因として示され、先行き不透明感が一層強まったと説明している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当事業年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の動向ならびに金融資本市場の変動による国内経済への影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国通商政策・貿易摩擦に加え、米中貿易摩擦と金融資本市場の変動による国内経済への影響が示され、海外・市場環境の不確実性が広がっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦の激化により世界経済の減速リスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策を起点とする貿易摩擦の激化と世界経済の減速リスク、先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国での金利上昇や米国の通商政策による貿易摩擦の激化等により、世界経済の減速リスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
従来のアジア新興国経済や欧米政策動向に加え、米国金利上昇と通商政策による貿易摩擦の激化が示され、世界経済の減速リスクが明示された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国の経済情勢や欧米の政策動向の影響等により、海外経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
アジア新興国の経済情勢や欧米の政策動向による海外経済の不確実性と、先行き不透明な状況を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国の経済や欧米の政策動向の影響等により、海外経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
アジア新興国経済や欧米の政策動向による海外経済の不確実性と、国内景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政治動向への懸念や新興国経済の鈍化により海外経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
欧米の政治動向への懸念と新興国経済の鈍化による海外経済の不確実性、先行き不透明な状況を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策等の影響により、海外経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
英国のＥＵ離脱と米国新政権の政策を要因とする海外経済の不確実性と、先行き不透明な状況を引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、欧州の政治情勢や米国新政権の政策運営に対する懸念に加え、エネルギー価格の上昇等により、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外情勢・米国新政権を巡る不確実性に加え、欧州の政治情勢、米国の政策運営、エネルギー価格上昇が懸念要因として示され、先行き不透明感の要因が広がっている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「当期における日本経済は、経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用環境の一部に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題に加え、米国の新政権への移行による世界経済の不確実性の高まりもあり、国内景気の先行きは不透明で楽観できない状況が続いております。」
従来の新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱に加え、米国の新政権移行による不確実性の高まりが明示され、海外経済リスクの要因が広がっている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）における日本経済は、企業収益や雇用環境の一部に改善がみられるものの、海外情勢の不透明感による円高の進行で企業業績への影響が懸念されるなど、世界経済の下振れリスクにより、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外情勢の不透明感と世界経済の下振れリスクを、円高の進行による企業業績への影響懸念として具体化しているが、リスクの重要な変更はないとされている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の一部に改善がみられるものの、新興国の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱を巡る海外経済の不確実性の高まりなどから、個人消費は依然として低迷が続いております。」
海外経済の不確実性が高まり、個人消費の低迷が続いていると説明している。