国内古紙事業の収益性改善
FY2021-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本紙パルプ商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「古紙事業は、国内は紙・板紙需要の減少に伴う古紙の発生減が継続し、また前連結会計年度に関東地区の３事業所を譲渡したことから販売は減少しました。米国では東南アジア向け段ボール古紙の輸出が減少しました。」
国内・米国の古紙発生量・輸出減少に加え、関東地区3事業所の譲渡により古紙事業の販売が減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「国内、米国ともに古紙の発生数量の減少が継続している状況下、販売数量は国内、米国の古紙事業ともに減少したことに加え、米国古紙事業において販売価格が下落したことにより、古紙事業全体での売上収益は減少しました。」
国内・米国の古紙発生数量減少が続き、両地域の販売数量減少に米国の販売価格下落も重なって、古紙事業全体の売上収益が減少した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「国内、米国ともに古紙の発生数量の減少が継続している状況下、販売数量は国内、米国の古紙事業ともに減少したことに加え、米国古紙事業において販売価格が下落したことにより、古紙事業全体での売上収益は減少しました。」
国内・米国の古紙販売数量減少に加え、米国古紙の販売価格下落が重なり、古紙事業全体の売上収益が減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益は、総合リサイクル事業の処理数量が増加したことに加え、再生可能エネルギーによる発電事業や国内古紙事業において収益性が改善したことから87.4％増の1,327百万円となりました。」
国内古紙事業の収益性改善が、総合リサイクルの処理数量増加や再生可能エネルギー発電事業とともに増益要因として継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益は、総合リサイクル事業の処理数量が増加したことに加え、再生可能エネルギーによる発電事業や国内古紙事業において収益性が改善したことから104.9％増の754百万円となりました。」
国内古紙事業の収益性改善が、総合リサイクルの処理数量増加や再生可能エネルギー発電事業とともに、環境原材料セグメントの増益要因として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「売上収益は、国内での古紙販売数量が減少したこと、及び収益認識会計基準等の適用による減少の影響もあり、前年同期比28.4％減の4,823百万円となりました。経常利益は、総合リサイクル事業の処理数量が増加したことに加え、再生可能エネルギーによる発電事業や国内及び米国古紙事業において収益性が改善したことから791.2％増の415百万円となりました。」
国内古紙販売数量は減少したが、総合リサイクルの処理数量増加、再生可能エネルギー発電、国内・米国古紙事業の収益性改善により経常利益が前年同期比791.2％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「一方、経常利益は、総合リサイクル事業の売上高が増加したことに加え、国内古紙事業において当連結会計年度を通じて販売価格が安定して推移したことと販売費及び一般管理費が減少したことによる利益の増加、さらに米国内の古紙事業における収益性の改善により190.5％増の854百万円となりました。」
国内古紙事業の収益性改善が通期の増益要因として具体化され、資源及び環境セグメントの経常利益は190.5％増の854百万円となった。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「国内古紙事業における収益性の改善」
国内製紙メーカーの生産数量減少に伴い原料古紙の販売数量は減少した一方、国内古紙事業の収益性改善が資源及び環境セグメントの増益要因として初めて明示された。