水産資源減少・気候変動による水揚げ不安定化
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
中央魚類がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026生鮮魚の数量前年並み確保と冷凍品取扱い増加有価証券報告書
「天然魚の水揚げ減少傾向が続くなか、サンマの水揚増、養殖魚の需要増により生鮮魚の取扱い数量は前年並みを確保したことや、冷凍加工業者向けの冷凍加工原料の取扱い数量は相場高により減少する一方、量販店、外食向けのエビ・カニ・サケ等の冷凍加工品の取扱い数量が増加したことにより、売上高は増加しました。」
天然魚の水揚げ減少傾向は続く一方、サンマの水揚増、養殖魚需要、冷凍加工品の取扱い増により、生鮮魚の数量を前年並みに確保し全体の取扱構成が変化している。 - 2026-05-15再掲決算
「単価高の影響とともに、数量面においても天然魚の水揚げ減少傾向が続くなか、サンマの水揚増、養殖魚の需要増により生鮮魚の取扱い数量は前年並みを確保した」
天然魚の水揚げ減少傾向は継続した一方、サンマの水揚増と養殖魚需要増により、生鮮魚の取扱数量は前年並みとなった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「漁期や漁場の変化による生鮮魚の水揚げは減少しましたが量販店や外食、インバウンド需要の回復基調により冷凍品の取扱いが増加し、水産物取扱数量は、前年対比増加しました。」
漁期・漁場の変化による生鮮魚の水揚げ減少が続き、水産物資源・水揚げ不安定化の影響が通期実績に現れている。一方、冷凍品の取扱増加により全体の取扱数量は前年を上回った。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また、漁期や漁場の変化による水揚数量の減少の影響もあり、卸売市場における水産物取扱数量は、前年対比減少しました。」
漁期・漁場の変化による水揚数量の減少が、通期の水産物取扱数量の前年対比減少として実績化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「こうした状況の下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、エビやカニなどの販売は順調に推移しましたが、冷凍マグロやホタテなどの相場下落や海洋環境の変化による国内天然魚の水揚数量の減少、ALPS処理水の海洋放出による輸出への影響もあり、営業利益は前年同期比減少となりました。」
海洋環境の変化による国内天然魚の水揚数量減少が継続し、輸出への影響も含めて営業利益の前年同期比減少要因として実績化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「天然大衆魚等の取扱数量の減少を単価の上昇で補ったものの、2023年１月の千葉中央魚類株式会社の解散により、売上高は前年同期比減少となりました。」
天然大衆魚等の取扱数量減少が続き、単価上昇で補う状況が第2四半期累計でも確認されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「こうした状況の下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、商品単価は上昇しましたが、天然大衆魚等の水揚げ減少により取扱数量は減少したため、売上高は前年同期並みとなりました。」
天然大衆魚等の水揚げ減少が取扱数量の減少として実績化し、水産資源・水揚げ不安定化の影響が当第1四半期にも現れている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「気候変動による海水温の上昇、海面上昇、異常気象などの発生が、水産資源の減少や、それに伴う漁業活動の困難化をもたらし、原材料の調達難や価格高騰につながります。また、気候変動は海洋汚染や赤潮発生のリスクを高め、食の安全性の低下にもつながり、当社グループの運営、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
従来の水産資源減少・海水温変化による水揚げ不安定化に加え、海面上昇、異常気象、海洋汚染、赤潮、食の安全性低下まで影響範囲が明示され、気候変動リスクの記載が拡大している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「水産物卸売事業におきましては、天然水産物の漁獲量の減少、ロシアからの鮭鱒・魚卵等の搬入量減、国際的な水産物の需要の高まりによる買付競争の激化、卸売市場外における水産物流通の多様化など、水産物卸売市場を取り巻く環境が大きく変化してきており、柔軟な対応が必要と思われます。」
天然水産物の漁獲量減少やロシアからの搬入量減少が、当年度の水産物卸売事業を取り巻く実際の環境として記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、海水温の上昇に起因すると思われる漁場の変化、赤潮による漁業被害等により一部天然魚種の不漁による価格高騰や、好調な海外マーケットを反映した水産物の高騰、コロナ感染症の影響による輸入製品の搬入遅延などがありましたが、業務筋向けの販売は徐々に回復し、量販店向け、高級品等の海外市場向けの売上は引き続き順調に推移しました。」
海水温上昇に起因するとみられる漁場変化、赤潮による漁業被害、一部天然魚種の不漁が、価格高騰や搬入遅延を伴う実際の事業環境として記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上高は、新設の冷蔵設備が売上高増加に寄与したものの、厳しい調達環境下にあった水産物卸売事業において減少いたしました。その要因として、水産資源の減少に加え、大型台風の来襲等の天候不順により入荷の不安定さが増したことがあげられます。」
水産資源の減少と大型台風等の天候不順による入荷不安定化が、通期の水産物卸売事業の減収要因として実績化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、水産資源の減少に加え、大型台風の来襲等の天候不順により魚種によって好不漁の波が顕著になったことなどから入荷が不安定となりました。」
水産資源の減少と大型台風等の天候不順による入荷不安定化が、当年度の経営環境および売上減少要因として実績化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの中核をなす国内水産物卸売事業においては、大衆魚の秋刀魚、イカ、秋鮭等の不漁が売上に影響しました。」
秋刀魚、イカ、秋鮭等の不漁が売上への影響として当第3四半期連結累計期間にも実績化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「世界的な水産資源の減少と資源保全のための漁獲規制の強化に加え、健康志向の高まりを背景とした国際的な水産物の需要増により、集荷販売に苦戦しております。」
水産資源の減少・漁獲規制・国際需要増が、集荷販売の苦戦として当年度の事業実績に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「天候不順による大衆魚を中心とした生鮮魚類の不安定な入荷が影響し、93,127百万円(前年同期比4.1％減)となりました。」
天候不順による生鮮魚類の入荷不安定化が、第2四半期累計の減収要因として実績に表れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、水産物の不安定な水揚げにより売上高は46,797百万円(前年同期比5.9％減)となり、集荷販売経費、人件費等の削減に努めたものの、売上総利益の減少により営業利益は163百万円(前年同期比39.3％減)、経常利益182百万円(前年同期比52.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円(前年同期比56.9％減)となりました。」
水産物の不安定な水揚げが当四半期の減収および利益減少の要因として実績に表れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、気候変動が魚介類の漁場や漁期の変化に影響を与え、さらに近年は魚種によって好不漁の波が顕著になったことなどから入荷が不安定となりました。」
気候変動と魚種ごとの好不漁により、入荷の不安定化が当年度の実績として発生したと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、世界的な資源の減少や漁場や漁期の変化などが水産物の流通に影響をもたらしており、また、消費者の節約志向も根強く、依然として厳しい経営環境となっております。」
世界的な水産資源の減少や漁場・漁期の変化が水産物流通に影響している状況が引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、世界的な水産資源の減少や漁場や漁期の変化により取扱数量の減少傾向が続いており、消費マインドの低迷もあって依然として厳しい経営環境となっております。」
世界的な水産資源の減少や漁場・漁期の変化による取扱数量の減少傾向が続いていると記載され、従来の水産資源・海洋環境リスクが再確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「年間最大の商戦である年末に、イカやブリ等の近海魚種の水揚げの減少はありましたが、年末商材主力のウニ、フグ、カニなどを中心に価格が高騰したことから売上高は前年並みを維持する結果となりました。」
近海魚種の水揚げ減少が続き、水揚げの不安定化が第3四半期にも確認されている。一方、年末商材の価格高騰により売上高は前年並みを維持した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「主力のマグロ等の荷動きが低下し、また、近年の気象・天候の変化により季節商材のサンマやアキサケ、スルメイカ等大衆魚の水揚げが不調となったため売上高が前年を下回る結果となりました。」
気象・天候の変化による季節商材の水揚げ不調が実際に発生し、売上高の前年割れにつながったと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「世界的な水産資源の減少と資源保全のための漁獲規制の強化に加え、気候変動による海水温の上昇など海洋環境の変化に伴い、漁場や漁期が大きく変化し水揚げが不安定になっています。」
水産物卸売事業の基盤に関わる外部環境リスクとして、対処すべき課題で強く記載されている。