販売先・出荷者に対する売掛債権等の貸倒れ
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。74社中23社が悪化側に。
- FY2024悪化有価証券報告書
「各市場における一部販売先にあってはコロナ禍に実施された無担保融資などの返済開始、海外情勢や為替相場による仕入コストの増加、市場外流通の増加などの影響により企業体力が低下し、売掛債権の貸倒れリスクが高まる可能性があります。」
従来の感染症・市場外流通・単価高に加え、コロナ禍の無担保融資返済開始と仕入コスト増加が販売先の企業体力低下要因として加わっている。情報収集、前渡金債権の圧縮、引当金積増しも対応策として示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応策をとっておりますが、新型コロナウイルス対策による飲食店の時短営業や休業、海外情勢や為替の影響による単価高、さらに市場外流通の増加などの影響により、各市場における一部販売先にあっては企業体力が弱まり、売掛債権について貸倒れリスクが高まる可能性があります。」
飲食店の時短営業・休業、海外情勢・為替による単価高、市場外流通を背景とする販売先の信用リスクと、与信管理・引当金による対応が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応策をとっておりますが、新型コロナウイルス対策による飲食店の時短営業や休業、海外情勢や為替の影響による単価高、さらに市場外流通の増加などの影響により、各市場における一部販売先にあっては企業体力が弱まり、売掛債権について貸倒れリスクが高まる可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス・市場外流通に加え、海外情勢や為替による単価高が販売先の企業体力低下・貸倒れリスクの要因として加わっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応策をとっておりますが、緊急事態宣言発出に伴う飲食店の時短営業や休業、さらに市場外流通の増加などの影響により、各市場における一部販売先にあっては企業体力が弱まり、売掛債権について貸倒れリスクが高まる可能性があります。」
緊急事態宣言による飲食店の時短営業・休業が加わり、販売先の企業体力低下と貸倒れリスクの高まりが示されている。 - FY2020対応策の明示有価証券報告書
「当社グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応策をとっておりますが、魚価下落と市場外流通の増加などの影響により、各市場における一部販売先にあっては企業体力が弱まり、売掛債権について貸倒れリスクが高まる可能性があります。」
販売先・出荷者の信用リスクを引き続き認識しつつ、与信管理の強化および貸倒引当金積増しを対応策として明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 258」
貸倒引当金繰入額258百万円が特別損失として計上され、信用リスクが当年度の損益に具体的に現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「水産物卸売事業におきましては、イクラや冷鮭鱒、冷メバチ鮪など輸入品を主体に単価高となりましたが、国内外からの入荷量の減少により当連結会計年度は全体として取扱高が前年をやや下回り売上高は194,131百万円(前連結会計年度比0.6％減)となり、貸倒引当金繰入額や業務委託手数料等が増加したためセグメント損失は23百万円(前連結会計年度は109百万円の利益)となりました。」
貸倒引当金繰入額の増加が実際に発生し、水産物卸売事業のセグメント利益が損失へ転じた。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「水産物卸売事業における売上高は、年末に主力商材のイクラなど魚卵類やホタテ、ズワイガニなどの価格高騰により149,380百万円（前年同期比0.8％増）と前年並みとなりましたが、集荷販売経費は減少したものの、貸倒引当金繰入額や業務委託手数料等の一般管理費の増加により、営業損益は144百万円の赤字（前年同期は40百万円の黒字）となりました。」
貸倒引当金繰入額が一般管理費の増加要因となり、水産物卸売事業の営業損益に影響した。販売先等の信用リスクが損益面に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「魚価下落と市場外流通の増加などの影響により、各市場における一部販売先にあっては企業体力が弱まり、売掛債権について貸倒れリスクが高まる可能性があります。一方、出荷者に対する前渡金債権についても、漁獲量の変動や魚価下落などの影響により、一部出荷者にあっては同様のリスクが高まる可能性があります。」
販売先の売掛債権と出荷者への前渡金債権の双方を対象に、信用リスクの高まりを記載している。