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中央魚類(8030)・リスク後退

新型コロナウイルス感染症による業務・業績への影響

FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。

12記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q2 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2022後退FY2023 – FY2024-Q22020: 320202021: 420212022: 220222023: 32023
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業継続・販売活動への影響180社が書いているテーマ・逆風178社・追い風0社

中央魚類がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。169社中119社が悪化側に。

直近の記載が「後退」なのは、ほかに18社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている180社のうち14社を表示しています。上の文は180社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2後退有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の感染法上の分類が5類に移行したことにより経済活動の正常化が進み、併せてインバウンド市場の回復もあり、内需を中心に緩やかな回復傾向が見られました。」

    新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化が記載され、感染症による業務・販売環境への影響は前四半期よりさらに弱い表現となっている。
  2. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化やインバウンド市場の回復など、内需を中心に消費の持ち直しが見られました。」

    新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和、経済活動の正常化、インバウンド市場の回復が記載され、感染症による経済・販売環境への影響はさらに弱まった表現となっている。
  3. FY2023後退有価証券報告書

    「今般の新型コロナウイルス感染の流行は収束の方向に向かっておりますが、食品全般の販売環境にも多大な影響をあたえ、当社グループの一部においても、時短営業等に伴う業務の一部停滞や業務筋向け販売の大きな落ち込みなどの支障がありました。」

    新型コロナウイルス感染症について、従来の拡大・継続から「収束の方向」と表現が弱まった一方、時短営業等による業務停滞と業務筋販売の落ち込みは実績として残っている。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「今般の新型コロナウイルス感染の流行は収束の方向に向かっておりますが、食品全般の販売環境にも多大な影響をあたえ、当社グループの一部においても、時短営業等に伴う業務の一部停滞や業務筋向け販売の大きな落ち込みなどの支障を来しております。」

    感染症流行は収束方向としつつも、時短営業等による業務停滞と業務筋向け販売の落ち込みが引き続きリスクとして記載されている。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症による緊急事態措置が解除された10月以降、宿泊、飲食店等のサービス業に改善がみられました。しかしながら欧米を中心に全世界で新型コロナウィルス感染症の感染者増加が続いており、日本でもオミクロン株の感染が確認されるなど、依然、予断の許さない状況が続きました。」

    緊急事態措置解除後のサービス業の改善が示される一方、世界的な感染者増加やオミクロン株確認により、新型コロナウイルス感染症による不確実性が継続している。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウィルス感染症による緊急事態措置が都市圏を中心に継続し、8月中旬には1日の新規感染者数が全国で2万5千人を超え、8月25日には緊急事態宣言が21都道府県に拡大するなど依然としてサービス消費の重石となっており、予断の許さない状況が続きました。」

    緊急事態措置・緊急事態宣言の継続と感染者数の増加が、サービス消費の重石となる経済・販売環境として引き続き記載されている。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「業務筋向けの販売が苦戦する一方、量販店、通信販売、海外市場向けの売上は順調に推移しました」

    新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言が続く状況下で、業務筋向け販売の苦戦が続く一方、量販店・通信販売・海外市場向け販売が順調と記載されている。
  8. FY2021顕在化有価証券報告書

    「当社グループの売上高は水産物卸売事業における業務筋販売の減少により187,697百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。」

    新型コロナウイルス感染症下での業務筋販売減少が、通期のグループ減収として実績化している。
  9. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け販売環境は悪化しましたが」

    新型コロナウイルス感染症の拡大が水産物卸売事業の販売環境悪化として引き続き記載されている。一方、量販店・ネット通販向けの売上拡大も示されている。
  10. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、業務筋向けを中心に極めて厳しい販売環境が継続し、特に高単価水産物の需要が大きく後退しました。」

    新型コロナウイルス感染症による業務筋向けの厳しい販売環境と高単価水産物需要の後退が、第1四半期に続いて記載されている。
  11. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、業務筋向けを中心に極めて厳しい販売環境下に置かれ、特に高単価水産物の需要が大きく後退しました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が、従来の業務運営・業績への支障から、業務筋向けの極めて厳しい販売環境と高単価水産物の需要後退として、水産物卸売事業により深く現れている。
  12. FY2020顕在化有価証券報告書

    「今般の新型コロナウイルス感染の流行は、社会経済に多大な影響をあたえ、当社グループの一部においても、業務の運営・業績にすでに支障を来しております。」

    新型コロナウイルス感染症の流行が社会経済だけでなく、当社グループの一部の業務運営・業績にもすでに支障を及ぼしていると記載されている。
一緒に動いた変遷

「水産資源減少・気候変動による水揚げ不安定化」は、この変遷が動いた12回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

43322★12345
  1. ★この変遷
  2. 1水産資源減少・気候変動による水揚げ不安定化4回
  3. 2水産物の入荷量・価格・為替相場の変動3回
  4. 3国際情勢・金融為替変動による景気下振れリスク3回
  5. 4入退去頻度減少による不動産賃貸事業の減収減益2回
  6. 5豊海流通配送センターの建設2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
中央魚類の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新型コロナウイルス感染症による業務・業績への影響|中央魚類(8030)の変遷 | Komori