国際情勢・金融為替変動による景気下振れリスク
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中108社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「インバウンド消費の拡大、アメリカの通商政策、ウクライナ情勢及び為替の状況は、当社グループが取り扱う水産物をはじめとする食品全般の販売環境に影響を与えるものと思われます。」
従来のウクライナ情勢・為替等に加え、アメリカの通商政策が食品全般の販売環境に影響する要因として明示された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア、ウクライナ情勢の長期化や中東における紛争、エネルギー資源・原材料価格の高騰、欧米諸国での政策金利の引き上げによる為替相場の変動、国内における少子高齢化や労働力不足の進行など、経営をとりまく環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、物価高、為替変動に加え、中東紛争、エネルギー・原材料価格高騰、政策金利引き上げ、労働力不足の進行が不透明要因として明示され、リスク要因の範囲が広がっている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「また、中国政府の日本産水産物輸入停止措置の影響等もあり、一部魚種の相場下落があり、営業利益は前年同期比減少となりました。」
中国政府の日本産水産物輸入停止措置等による影響と一部魚種の相場下落が、営業利益の前年同期比減少として実際の業績に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一部魚種の相場下落、円安による輸入コストの上昇などにより、利益率は減少しました。」
円安による輸入コスト上昇が利益率の減少として実際の業績に現れ、金融・為替変動リスクが事業影響として具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に伴い、世界的なエネルギー、食糧等の高騰が続き、米国をはじめとする主要先進国がインフレ抑制に向け金利引き上げを行う中、為替相場は10月に１ドル151円台という32年ぶりの円安を記録しました。しかし日銀が12月に長期金利の許容変動幅上限の拡大を決め、それまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げたことにより、為替相場が急激な円高ドル安に推移し、８月中旬以来４か月ぶりに130円台を付けるなど、大幅な為替相場の変動もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、エネルギー・食糧価格高騰、インフレ・金利上昇に加え、1ドル151円台から130円台への急激な為替変動が具体的に記載され、国際情勢・金融為替による不確実性が強まっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国をはじめとする主要先進国がインフレ抑制に向け金利引き上げを行う中、日銀の金融緩和政策継続の方針で為替相場は急激な円安ドル高となり、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響によるエネルギーや食糧価格の高騰、また１日の感染者数が20万人を超えた新型コロナウィルス感染症第７波の影響による景気後退リスクが高まる中、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・為替・感染症に加え、急激な円安ドル高、エネルギー・食料価格の高騰、感染者数20万人超の第7波による景気後退リスクが具体化し、先行き不透明感が強まっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その一方で中国のゼロコロナ政策による消費や生産の停滞、ウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー、食糧価格の高騰は世界各国で記録的な物価上昇の要因となっています。また米国の金融政策による円安ドル高は我が国における輸入コスト増を引き起こしており景気の下振れ要因となっています。」
従来の感染症・国際情勢・為替に関する不確実性に加え、中国の消費・生産停滞、ウクライナ侵攻長期化、記録的な物価上昇、円安による輸入コスト増が具体的な下振れ要因として示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢、及び為替の状況は、当社グループが取り扱う水産物をはじめとする食品全般の販売環境に影響を与えるものと思われます。」
従来の感染症・通商摩擦等に加え、ウクライナ情勢と為替状況が食品全般の販売環境に影響する新たな不確実要因として記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「世界経済は米中貿易摩擦や英国のEU離脱が今後の成長に悪影響を及ぼす懸念に加え、新型コロナウイルスの蔓延により先行き不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦・英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルスの蔓延が世界経済の先行き不透明要因として加わっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引き続き高水準を維持し雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな成長を維持しておりますが、世界経済は米中間の貿易摩擦や中東情勢の緊迫化等により経済成長の減速が懸念されており、先行き不透明な状況となっております。」
米中間の貿易摩擦に加えて中東情勢の緊迫化を世界経済の減速懸念要因として挙げ、先行き不透明な国際経済環境が引き続き示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引き続き高水準を維持し雇用や所得環境の改善が続くなか、穏やかな回復が持続していますが、世界経済は米中間の貿易摩擦等により経済成長の減速が懸念されており、先行き不透明な状況となっております。」
米中間の貿易摩擦による世界経済の減速懸念と先行き不透明感が、引き続き経済環境上のリスクとして記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が持続していますが、世界経済は米中間の貿易摩擦により経済成長の減速が懸念されており、先行き不透明な状況となっております。」
米中間の貿易摩擦による世界経済の減速懸念と先行き不透明感が、引き続き経済環境上のリスクとして記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善がみられ緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などが世界経済に悪影響を及ぼす懸念もあり、先行き不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題を含む国際情勢による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米トランプ政権の保護主義的な通商政策を起因とする貿易摩擦が世界経済を下押しするリスクも予想され、先行き不透明な状況となっております。」
保護主義的な通商政策と貿易摩擦による世界経済の下押しリスクが、引き続き先行き不透明要因として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また海外では、米国トランプ政権の保護主義的な通商政策が景気を下押しするリスクもあり先行き不透明な状況となっております。」
米国政権の保護主義的な通商政策を景気下押しリスクとして挙げ、国際情勢・通商政策による先行き不透明感が引き続き示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益や雇用、所得環境の改善により緩やかな回復基調が持続していますが、米国トランプ政権の通商政策による混乱や中国経済の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況となっております。」
米国の通商政策による混乱と中国経済の下振れリスクを挙げ、先行き不透明な経済環境が引き続き示されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、人手不足で物流経費等が上昇した反面、消費者の節約志向が続き高価格品の売り上げが停滞するなど厳しい経営環境となっております。」
従来から示されていた人手不足が、物流経費等の上昇として実際の事業コストに表れている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績向上や雇用環境の改善が続いたことなどを受けて持ち直しており、欧米でも景気回復が続いておりますが、人手不足の深刻化による人件費の増加や賃金上昇の遅れなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況となっております。」
従来から示されていた人手不足が『深刻化』し、人件費増加にもつながる懸念材料として、経済環境の不透明要因が強まっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績向上や雇用・所得環境の改善が続いたことなどを受けて緩やかに持ち直しておりますが、人手不足への懸念や米国トランプ政権の政策運営など不安定要因があり、先行き不透明な情勢となっております。」
人手不足や米国政権の政策運営を不安定要因として、先行き不透明な経済環境が引き続き示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、米国のＴＰＰからの離脱をはじめとする通商政策の変更や、欧州で本年予定されている各国の国政選挙の結果次第では世界経済が不安定になる恐れもあり、楽観できない状況となっております。」
国際的な政策変更や選挙を例として、世界経済の不安定化と先行きへの懸念を引き続き示している。リスク要因の具体例は前回の中東情勢・英国のEU離脱問題から変化している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかし、不安定な中東情勢や英国のEU離脱問題、金融・為替の変動など経済の不確実性が景気を下振れさせるリスクとなっており、先行き不透明感を払拭できない状況が続いております。」
中東情勢、英国のEU離脱、金融・為替変動を、景気の下振れ要因および先行き不透明要因として記載している。