業務監査室・内部通報・コンプライアンス委員会による監督
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-06。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- 2026-07-06再掲ガバナンス
「業務監査室 コンプライアンス委員会 内部通報委員会」
業務監査室、コンプライアンス委員会、内部通報委員会を含む監督・通報体制が図示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、内部統制システム構築の基本方針に従って、内部監査機関として代表取締役社長に直属する「業務監査室」を設置し、内部監査人２名が内部統制システムの監視・検証を行っております。」
代表取締役社長直属の業務監査室、内部監査人2名による監視・検証、取締役会・経営会議・監査役への報告体制が継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社は、内部統制システム構築の基本方針に従って、内部監査機関として代表取締役社長に直属する「業務監査室」を設置し、内部監査人２名が内部統制システムの監視・検証を行っております。」
業務監査室による取締役会・経営会議・監査役への報告体制は記載されている一方、内部監査人は前回記載の3名から2名となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社における内部監査機関として取締役社長に直属する「業務監査室」がり、専従者３名がこれに従事しております。」
業務監査室の専従者数が前回記載の2名から3名へ増加し、内部統制監査・内部通報状況を取締役会や経営会議へ報告する運用も記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社における内部監査機関として取締役社長に直属する「業務監査室」があり、専従者２名がこれに従事しております。内部統制関係業務を中心にコンプライアンスや業務適正性に関する内部監査を定期的に実施しております。また、内部監査を補完する制度として、内部通報制度があります。」
社長直属の業務監査室、専従者2名、定期監査、内部通報制度による監督体制が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社における内部監査機関として取締役社長に直属する「業務監査室」があり、専従者２名がこれに従事しております。内部統制関係業務を中心にコンプライアンスや業務適正性に関する内部監査を定期的に実施しております。また、内部監査を補完する制度として、内部通報制度があります。」
社長直属の業務監査室、専従者2名、定期監査、内部通報制度による監督体制が継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社における内部監査機関として取締役社長に直属する「業務監査室」があり、専従者２名がこれに従事しております。内部統制関係業務を中心にコンプライアンスや業務適正性に関する内部監査を定期的に実施しております。また、内部監査を補完する制度として、内部通報制度があります。」
定期監査と内部通報制度は継続している一方、専従者数は前回記載の3名から2名となっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社における内部監査機関として取締役社長に直属する「業務監査室」があり、専従者３名がこれに従事しております。内部統制関係業務を中心にコンプライアンスや業務適正性に関する内部監査を定期的に実施しております。また、内部監査を補完する制度として、内部通報制度があります。」
業務監査室の専従者数、定期監査、内部通報制度による監督の運用実態が具体的に示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は代表取締役社長に直属する部署として業務監査室を設置し、取締役、執行役員及び使用人の企業活動に係るコンプライアンス状況を把握するものとする。また、業務監査室は監査役会及び監査法人と必要な意見・情報交換を随時行うとともに、内部通報制度を構築し適正な運用を実施する。」
社長直属の業務監査室、内部通報制度、監査役会・監査法人との連携を具体的な監督手段として記載している。