首都圏集中による自然災害リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
中央魚類がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。43社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「大規模自然災害は数十年に一度のことではありますが、短・中期に亘る業績への影響が予想され、事業拠点の分散化、耐震診断、耐震化や免震化などの対応策をとっております。また、自然災害が生じた際の事業継続計画についても策定しております。」
首都圏集中による自然災害リスクに対し、拠点分散化、耐震・免震化、事業継続計画による対応が継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「大規模自然災害は数十年に一度のことではありますが、短・中期に亘る業績への影響が予想され、事業拠点の分散化、耐震診断、耐震化や免震化などの対応策をとっております。また、自然災害が生じた際の事業継続計画についても策定しております。」
従来の拠点分散化・耐震化・免震化に加え、自然災害発生時の事業継続計画を策定していることが明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「大規模自然災害は数十年に一度のことではありますが、短・中期に渡り業績への影響が予想され、事業拠点の分散化、耐震診断、耐震化や免震化などの対応策をとっております。」
首都圏集中による自然災害リスクと、拠点分散化・耐震診断・耐震化・免震化による対応が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「大規模自然災害は数十年に一度のことではありますが、短・中期に渡り業績への影響が予想され、事業拠点の分散化、耐震診断、耐震化や免震化などの対応策をとっております。」
首都圏集中による自然災害リスクと、拠点分散化・耐震診断・耐震化・免震化による対応が再確認されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「大規模自然災害は数十年に一度のことではありますが、短・中期に渡り業績への影響が予想され、事業拠点の分散化、耐震診断、耐震化や免震化などの対応策をとっております。」
首都圏集中による自然災害リスクに対し、拠点分散化、耐震診断、耐震化・免震化を対応策として実施している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 26」
災害による損失26百万円が当年度に計上され、自然災害の影響が損益に実績化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「受取保険金 42 災害による損失 41」
災害による損失41百万円と受取保険金42百万円が計上され、自然災害に関連する影響が損益に実績化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「台風や地震などの災害により消費マインドに停滞がみられました。」
台風・地震などの自然災害が実際に発生し、消費マインドの停滞として経済・事業環境に影響したと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動は首都圏に集中しているため、この地域において地震等大規模自然災害が生じた場合は、卸売市場設備、冷蔵倉庫設備、不動産設備等が毀損して、人的被害も含めて甚大な損失が生じる可能性があり、また、当社グループにおけるすべての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断される可能性があります。」
事業拠点の首都圏集中を背景に、設備損壊・人的被害・事業中断の可能性を示している。