従持信託の株価下落時における保証債務リスク
FY2021-Q2に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「前連結会計年度－百万円、当中間連結会計期間－百万円」
従持信託に係る借入金の帳簿価額は前連結会計年度・当中間連結会計期間ともゼロであり、株価下落時に当社が弁済する可能性のある保証債務エクスポージャーは帳簿価額ベースでなくなった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「前連結会計年度31百万円、当中間連結会計期間－百万円」
従持信託に係る借入金の帳簿価額が31百万円からゼロとなり、株価下落時に当社が弁済する可能性のある保証債務エクスポージャーが縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「前連結会計年度94百万円、当連結会計年度31百万円」
従持信託に係る借入金の帳簿価額は94百万円から31百万円へ減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーは縮小した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「前連結会計年度94百万円、当中間連結会計期間60百万円」
従持信託に係る借入金の帳簿価額は94百万円から60百万円へ減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーは縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「前連結会計年度150百万円、当連結会計年度94百万円」
従持信託に係る借入金の帳簿価額は150百万円から94百万円へ減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーは縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度150百万円、当第２四半期連結会計期間120百万円」
従持信託に係る借入金の帳簿価額は150百万円から120百万円へ減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーは残るものの規模は縮小した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
従持信託の株式取得資金に対する当社の保証債務リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
従持信託による株式取得資金に対する当社の保証債務リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
従持信託の株式取得資金に対する当社の保証債務リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
従持信託の株式取得資金に対する保証債務リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
従持信託による株式取得資金208百万円について当社の保証債務リスクが継続している。株価下落時には信託終了時の借入金残債を当社が弁済する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
従業員持株会専用信託の株式取得資金について当社が借入を保証するため、株価下落時には信託終了時の借入金残債を当社が弁済する可能性を新たに記載している。株式取得総額の上限は208百万円である。