新会計基準の適用準備
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当第中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。」
2025年12月期の期首から適用予定としていた法人税・包括利益・税効果会計関連基準を当中間連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はなかった。 - FY2024前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等」
新たなリース会計基準について、2028年12月期の期首から適用予定であることを開示し、準備対象を追加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）」
新たな法人税・包括利益・税効果会計関連基準について、2025年12月期の期首から適用予定であることを開示した。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の適用影響が累計で拡大有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,469百万円増加、売上原価は７百万円減少、販売費及び一般管理費は6,455百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高等への影響額を開示した。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響を具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,321百万円増加、売上原価は７百万円減少、販売費及び一般管理費は4,312百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高等への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
準備段階だった収益認識会計基準等を2022年第1四半期の期首から適用した。本人・代理人取引、ポイント、返品の処理を変更し、売上高は2,079百万円、営業利益等は16百万円増加した。時価算定会計基準も同時に適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)」
収益認識基準を2022年12月期の期首から適用予定とし、時価算定、棚卸資産評価、金融商品の各基準についても同時期の適用準備を進めている。また、会計上の見積りの開示基準を当年度末から適用した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計上の取扱いを継続して適用している。 - FY2020前進有価証券報告書
「「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は、2021年12月期の年度末より適用予定であります。」
収益認識基準等に加え、会計方針・会計上の見積りの開示基準などの適用予定を追加し、新会計基準への準備対象を拡大した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)」
収益認識基準は2022年12月期の期首から適用予定で、当期も影響額を評価中としている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
2019年12月期の期首から適用予定としていた税効果会計関連の改正基準について、当第1四半期会計期間の期首から適用を開始した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は2019年12月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は2022年12月期の期首より適用予定であります。」
税効果関連基準を2019年12月期、収益認識基準を2022年12月期から適用予定とし、影響額を評価中としている。