有価証券の市況悪化・投資先業績不安
FY2016に初出。28回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-07。
ツカモトコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。74社中40社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-07その他決算
「投資その他の資産における投資有価証券が時価評価等により2,073百万円増加したこと等が主な要因となります。」
投資有価証券の時価評価等による増加が続き、市場評価による変動が増加方向で表れている。 - FY2026時価評価増加と一部売却有価証券報告書
「投資その他の資産における投資有価証券が時価評価等により2,772百万円増加したこと等が主な要因となります。」
投資有価証券は時価評価等により2,772百万円増加し、その他有価証券評価差額金も1,926百万円増加した。一方、1銘柄を売却し149百万円の売却益を計上している。 - FY2026-H1投資有価証券の時価評価増加継続有価証券報告書
「これは、流動資産における現金及び預金が481百万円減少したこと、棚卸資産が418百万円増加したこと、投資その他資産における投資有価証券が時価評価により1,719百万円増加したこと及び出資金が300百万円減少したこと等が主な要因になります。」
投資有価証券は時価評価により1,719百万円増加し、その他有価証券評価差額金も1,177百万円増加した。市場評価による変動が増加方向で継続している。 - FY2025投資有価証券の時価評価増加継続有価証券報告書
「投資その他の資産における投資有価証券が、時価評価により1,242百万円増加したこと等が主な要因となります。」
投資有価証券は時価評価により1,242百万円増加し、その他有価証券評価差額金も811百万円増加した。市場評価の変動は続いているが、当年度は増加方向となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における資産の部は、流動資産における受取手形及び売掛金が529百万円減少したこと、投資その他の資産における投資有価証券が時価の下落により448百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,399百万円減少し26,776百万円となりました。」
投資有価証券が時価の下落により448百万円減少し、市況・評価変動リスクが実際の評価額低下として表れた。その他有価証券評価差額金も312百万円減少している。 - FY2024投資有価証券の時価評価増加と売却益計上有価証券報告書
「これは流動資産において現金及び預金が515百万円増加し、受取手形及び売掛金が294百万円減少したこと、投資その他の資産において投資有価証券が、時価評価等により2,103百万円増加したこと等が主な要因となります。」
投資有価証券は時価評価等により2,103百万円増加した一方、2,920千円の評価損も計上した。また、投資有価証券等の売却により売却益367,056千円を計上している。 - FY2024-Q3投資有価証券の時価評価増加継続有価証券報告書
「投資その他の資産における投資有価証券が時価評価等により1,276百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、26,358百万円となりました。」
投資有価証券が時価評価等により1,276百万円増加し、その他有価証券評価差額金も885百万円増加した。市況・評価変動が増加方向に表れている。 - FY2024-Q2投資有価証券の時価評価増加有価証券報告書
「これは流動資産における受取手形及び売掛金が460百万円減少したものの、投資その他の資産における投資有価証券の時価評価等により1,421百万円増加したことによるものです。」
投資有価証券が時価評価等により1,421百万円増加し、その他有価証券評価差額金も986百万円増加した。市場評価による変動が増加方向に表れている。 - FY2024-Q1投資有価証券の時価評価増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の資産の部は、受取手形及び売掛金が616百万円減少したこと、及び投資その他の資産における投資有価証券の時価評価により773百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ196百万円増加し26,004百万円となりました。」
投資有価証券は時価評価により773百万円増加し、その他有価証券評価差額金も536百万円増加した。市場評価による変動が増加方向に表れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について4,097千円（その他有価証券の株式4,097千円）減損処理を行っております。」
投資有価証券の減損処理が4,097千円発生した。なお、投資有価証券残高は取得・時価評価により前期末比946百万円増加している。 - FY2023-Q3投資有価証券取得・時価評価による増加有価証券報告書
「固定資産においては、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。これはアウトレット店舗の固定資産売却等により有形固定資産が322百万円減少し、投資その他の資産における投資有価証券の取得及び時価評価により757百万円増加したこと、そして出資金が回収されたことにより700百万円減少したことによるものです。」
投資有価証券は取得および時価評価により757百万円増加した。市場評価等による価値変動が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産の部は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、11,459百万円となりました。これはその他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が46百万円、繰延ヘッジ損益が48百万円それぞれ減少し、自己株式が22百万円増加したことによるものです。」
その他有価証券評価差額金が46百万円減少し、市況・評価変動による評価額の低下が当四半期にも表れている。 - FY2022有価証券評価差額金増加有価証券報告書
「その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が1,088百万円(前連結会計年度末は927百万円)となった」
その他有価証券評価差額金は161百万円増加した。市場評価による変動は継続しているが、当年度は増加方向となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産の部は、利益剰余金が7,185百万円(前連結会計年度末は7,315百万円)、株主資本合計が10,639百万円(前連結会計年度末は10,749百万円)、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が855百万円(前連結会計年度末は927百万円)となったこと等により、純資産合計は11,627百万円(前連結会計年度末は11,830百万円)となりました。」
その他有価証券評価差額金は927百万円から855百万円へ72百万円減少し、市況・評価変動による評価額低下が再び表れている。 - FY2022-Q2有価証券評価差額金の増加継続有価証券報告書
「純資産の部は、利益剰余金が7,285百万円(前連結会計年度末は7,315百万円)、株主資本合計が10,739百万円(前連結会計年度末は10,749百万円)、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が962百万円(前連結会計年度末は927百万円)となったこと等により、純資産合計は11,840百万円(前連結会計年度末は11,830百万円)となりました。」
その他有価証券評価差額金は927百万円から962百万円へ35百万円増加した。市場評価による変動は継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産の部は、利益剰余金が7,068百万円(前連結会計年度末は7,315百万円)、株主資本合計が10,501百万円(前連結会計年度末は10,749百万円)、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が835百万円(前連結会計年度末は927百万円)となったこと等により、純資産合計は11,482百万円(前連結会計年度末は11,830百万円)となりました。」
その他有価証券評価差額金が927百万円から835百万円へ92百万円減少し、市況・評価変動が再び減少方向に表れている。 - FY2021-Q3有価証券評価差額金の増加有価証券報告書
「これは流動資産における現金及び預金が525百万円増加し、受取手形及び売掛金が912百万円減少したことに加え、投資その他の資産において投資有価証券の時価評価等により279百万円増加したことによります。」
投資有価証券は時価評価等により279百万円増加し、前期から続く評価額の変動は増加方向となった。市況変動リスクが消失したとの記載ではない。 - FY2021-Q2有価証券評価差額金の増加継続有価証券報告書
「純資産の部は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、10,976百万円となりました。これは配当金の支払い等により利益剰余金が114百万円減少し、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金が91百万円増加したことが主な要因となります。」
その他有価証券評価差額金は91百万円増加し、前期から続く評価額の変動は今回は増加方向となった。市況変動リスクが消失したとの記載ではない。 - FY2021-Q1有価証券評価差額金の増加有価証券報告書
「純資産の部は、利益剰余金の減少により株主資本合計が269百万円減少し、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が39百万円増加したこと等により、純資産合計としては前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、10,776百万円となりました。」
その他有価証券評価差額金は39百万円増加し、前年度までの評価額減少とは反対方向の変動となった。市況・評価変動リスク自体が消失したとの記載ではない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「これは流動資産において、たな卸資産が677百万円増加したものの、現金及び預金が1,004百万円減少したことに加え、投資その他の資産における投資有価証券の時価評価等により709百万円減少したことが主な要因となります。」
投資有価証券の時価評価等による7億900万円の減少が発生し、市況・評価変動リスクが実際の評価額減少として表れた。加えて7,262万7千円の投資有価証券評価損も計上している。 - FY2020-Q3投資有価証券評価額の反転増加有価証券報告書
「これは流動資産における現金及び預金が599百万円、受取手形及び売掛金が1,211百万円それぞれ減少し、たな卸資産が994百万円増加したことに加え、投資その他の資産において投資有価証券の時価評価等により138百万円増加したことによります。」
投資有価証券は時価評価等により138百万円増加し、過去の評価額減少とは反対方向の変動となった。市場評価変動リスク自体が消失したとの記載ではない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「これは流動資産における現金及び預金が720百万円、受取手形及び売掛金が316百万円それぞれ減少し、たな卸資産が728百万円増加したことに加え、投資その他の資産において投資有価証券の時価評価等により182百万円減少したことによります。」
投資有価証券が時価評価等により182百万円減少し、市況・評価変動リスクが評価額の減少として当四半期にも表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産の部は、利益剰余金の減少により株主資本合計が222百万円減少し、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が205百万円減少したこと等により、純資産合計としては前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、10,861百万円となりました。」
その他有価証券評価差額金が205百万円減少し、投資有価証券も前連結会計年度末比291百万円減少した。市場評価等による有価証券価値の低下が当四半期にも表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「投資その他の資産における投資有価証券の時価評価等により578百万円減少したことが主な要因となります。」
投資有価証券の時価評価等により5億7,800万円減少し、市況・評価変動リスクが評価額の減少として実際に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「これは流動資産における受取手形及び売掛金が12億６千７百万円減少し、現金及び預金が１億９千８百万円、たな卸資産が３億１千３百万円増加したことに加えて、固定資産の投資その他の資産における投資有価証券が時価評価等により６億４千７百万円減少したことが主な要因となります。」
投資有価証券が時価評価等により6億4,700万円減少し、有価証券の市況・評価変動に関するリスクが実際の評価額減少として表れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの有価証券の保有に関して、市況の悪化や投資先の業績不安による評価損計上の可能性および株価変動による資金調達額に制約がでる可能性の存在」
有価証券の市況悪化・投資先業績不安による評価損と資金調達制約のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの有価証券の保有に関して、市況の悪化や投資先の業績不安による評価損計上の可能性および株価変動による資金調達額に制約がでる可能性の存在」
有価証券の市況悪化、投資先業績不安、株価変動による評価損・資金調達制約のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの有価証券の保有に関して、市況の悪化や投資先の業績不安による評価損計上の可能性および株価変動による資金調達額に制約がでる可能性の存在」
評価損と株価変動による資金調達制約を想定している。