新型コロナウイルス感染拡大による事業中断・需要減少リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
ツカモトコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年４月21日に当社ユニフォーム事業部の主要外注加工先において火災が発生し、当該外注加工先の生産が停止しております。これにより保管生地や生産中の商品、有償支給資材への影響に加えて、ユニフォーム事業部の生産計画の変更や外注加工先の変更等が生じる可能性があります。」
主要外注加工先の火災と生産停止が決算後に発生し、保管生地・生産中商品・支給資材への影響や生産計画変更の可能性を開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと再確認している。 - FY2024-Q1感染症影響の緩和局面と会計見積り前提の継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が、５類感染症へと移行されたことにより、消費活動は回復基調となりました。」
5類感染症への移行により消費活動の回復基調を記載している。一方、会計上の見積りについては、前連結会計年度に記載した感染症に関する仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、その影響を少なくとも2024年３月期の一定期間にわたり見極めていく必要があると考え、会計上の見積り(主に固定資産の減損会計等)を会計処理に反映し連結財務諸表を作成しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を少なくとも2024年3月期の一定期間まで見極める前提に延長し、固定資産減損等の会計上の見積りに反映している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、国の経済対策やワクチン接種を背景に緩やかに回復していく事が予測されますが、いまだ収束時期は不透明であり、その影響は少なくとも2023年３月期の一定期間にわたり影響が継続するものと考えられます。その仮定をもとに会計上の見積り(主に固定資産の減損会計等)を会計処理に反映し連結財務諸表を作成しております。」
感染症影響が翌連結会計年度の一定期間まで継続するとの仮定を置き、固定資産減損等の会計上の見積りに反映している。不確実性も継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、国の経済対策やワクチン接種を背景に緩やかに回復してきておりましたが、新たな変異株等の出現により再度拡大しております。その影響は少なくとも当連結会計年度末まで継続するものと考えられます。前連結会計年度における有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定に重要な変更はございません。」
新たな変異株等による感染症影響の再拡大を受け、少なくとも当連結会計年度末まで影響が継続するとの仮定を維持し、会計上の見積りに反映している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響は、国の経済対策やワクチン接種を背景に緩やかに回復してきております。ただし、今後における再拡大の懸念も拭えず、その影響は少なくとも当連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと考えられます。その仮定をもとに会計上の見積り(主に固定資産の減損会計等)を会計処理に反映し四半期連結財務諸表を作成しております。」
感染症の再拡大影響が当連結会計年度の一定期間継続するとの仮定で、固定資産の減損会計等の見積りに反映している。影響の不確実性も継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響は、国の経済対策やワクチン接種の期待を背景に緩やかに回復していく事が予測されますが、度重なる緊急事態宣言の発令や東京オリンピックの無観客開催など、いまだ収束時期は不透明であり、その影響は少なくとも当連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続するものと考えられます。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言等の影響が継続し、少なくとも当連結会計年度の一定期間は影響が続くとの仮定で固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は2021年２月５日(提出日)現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。従来その影響は年末(2020年12月末)まで続き、その後の経済は緩やかに回復に向かうものと想定しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末における国内の新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、その影響は少なくとも年度末(2021年３月末)までは続くものと思われます。その後の経済におきましても、回復に向かう時期というのは、現段階におきましては非常に想定しづらい状況にあります。よって当第３四半期連結会計期間末において貸倒引当金、固定資産の減損等の会計上の見積りの見直しを行っております。」
感染症の影響が従来想定の2020年12月末を超えて少なくとも2021年3月末まで続く前提に見直され、回復時期の想定も困難として会計上の見積りを見直している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言の発令を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用（主に人件費・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。」
店舗等施設の休業・営業時間短縮が継続し、新型コロナウイルス感染症による損失71百万円を特別損失に計上した。会計上の見積りは影響が年末まで続く仮定に基づき、将来影響の不確実性も記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は2020年８月７日（提出日）現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。その影響は年末まで続くとの仮定のもと、その後の経済は緩やかに回復に向かうものと想定し、当第１四半期連結会計期間末において貸倒引当金、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済の影響によっては、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響が継続し、店舗休業等による特別損失も発生した。年末まで影響が続く仮定で会計上の見積りを行っており、将来影響の不確実性も明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザや今回のような新型コロナウイルス感染拡大など疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされ、仕入商品調達の遅れによる販売機会の損失や売上不振における回収額の大幅な減少等が発生する恐れがあります。テレワークや在宅による勤務、時差出勤、フレックス勤務体制の採用等の事業の継続体制を整え、その影響を最小限に抑える努力をしておりますが、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社グループとしては特に最重要リスクとして位置付けております。」
新型コロナウイルス感染拡大を特に最重要リスクとして初めて明示し、営業中断、調達遅延、販売機会損失への影響と、テレワーク等の事業継続策を記載している。和装の催事延期・中止、健康・生活事業の生産遅延など、影響は当年度に実際に発生している。