時価の算定に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023-Q1。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
2023年3月期首から適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）について、2023年３月期の期首から適用します。」
2022年3月期に時価算定会計基準を適用した後、改正適用指針について2023年3月期首からの適用予定を追加で開示し、影響額を評価中としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等について、当四半期でも適用を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等について、当四半期でも適用を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首である当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
時価の算定に関する会計基準等について、2022年3月期首からの適用方針を明示し、適用による影響額は現時点でないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。