システムインテグレーターとしてのトータルサービス事業
FY2016に初出。23回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
DAIKO XTECHがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、当社グループは、ソリューションサービスの提供を行う単一セグメントでありますが、販売区分別の業績の記載について、当連結会計年度より下記のソリューション区分に変更しております。・ プロダクトソリューション・ ソフトウェアソリューション・ ネットワークソリューション」
単一セグメントの事業構造は維持しつつ、CANVAS TWOの事業変革に対応して業績開示をプロダクト・ソフトウェア・ネットワークの3ソリューション区分へ変更した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、株式取得によりブリットアプリケーション株式会社を連結の範囲に含めております。」
事業内容自体に重要な変更はないとする一方、ブリットアプリケーション株式会社の株式取得により連結範囲が変更された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2023年５月10日付で株式会社ベルテックスの全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
事業内容自体に重要な変更はないとしつつ、ベルテックスを連結範囲に含めていることを再確認している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2023年５月10日付で株式会社ベルテックスの全株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
事業内容自体に重要な変更はない一方、株式会社ベルテックスの全株式取得により連結範囲を拡大した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。2022年４月27日付で名古屋総合システム株式会社の全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。同社については、2022年４月１日をみなし取得日としているため、2022年４月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。また、2022年12月16日付で株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．の株式を91％取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。同社については、2022年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結会計期間において、貸借対照表のみを連結しております。」
事業内容自体に重要な変更はないとしつつ、名古屋総合システムに続き、ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．を議決権91％取得により連結範囲へ追加している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2022年４月27日付で名古屋総合システム株式会社の全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
主力事業の内容に重要な変更はない一方、名古屋総合システム株式会社の全株式取得により連結範囲が拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2019年11月７日付で大協電子通信株式会社の全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2019年８月31日をみなし取得日としているため、同社については、2019年９月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。」
主力事業の内容に重要な変更はないとする一方、大協電子通信株式会社の全株式取得により連結範囲が拡大した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。」
情報通信機器の販売とソリューションサービスを中心とする単一事業の構造を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社サイバーコムの株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外しております。」
事業内容に重要な変更がないことを再確認している。サイバーコムの連結範囲除外は既に前四半期に開示された事項である。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、連結子会社であった株式会社サイバーコムの株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外しております。」
主力事業の内容に重要な変更はないとする一方、株式会社サイバーコムの全株式売却により連結範囲が変更された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。」
情報通信機器の販売とソリューションサービスを中心とする単一事業の構造を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。」
機器販売、工事、保守、システム・ソフト開発を組み合わせた現在の主力事業を説明している。