グローバル事業展開に伴う政治・社会・経済リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- 2026-08-07再掲決算
「中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりや各国の通商政策を巡る動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
地政学的リスクと各国の通商政策をめぐる不透明感を引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方、海外経済については、総じて底堅い動きが見られたものの、各国における通商政策の不透明感や物価上昇の継続が、個人消費の下押し要因となりました。加えて、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりもあり、経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
通商政策の不透明感、物価上昇、地政学的リスクが海外経済の不透明要因として記載された。 - 2026-05-12悪化決算
「一方、海外経済においても同様のリスクが見込まれるほか、物流の停滞等によるサプライチェーンの混乱、ならびに需要動向の変化による在庫水準への影響など、事業環境は依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
通商政策・物価上昇・地政学的リスクに加え、物流停滞によるサプライチェーン混乱と需要変化による在庫水準への影響を今後の不透明要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復傾向が見られたものの、物価上昇圧力や米国通商政策が及ぼす消費の下振れリスクに対する懸念が広がりました。海外経済も緩やかな回復傾向にありましたが、米国通商政策や、地政学的緊張などにより、先行きの不透明感が見られました。」
グローバル事業環境について、米国通商政策が国内消費の下振れ要因となる可能性と、海外の地政学的緊張を新たな不透明要因として明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「海外経済も回復の動きが持続しましたが、世界的に見られる金融引き締めの動きに加え、長期化するウクライナ情勢やイスラエル・ハマス紛争による中東情勢の緊迫化といった地政学リスクへの懸念から、景気減速への警戒感が高まっています。」
従来の金融引き締め・ウクライナ情勢に加え、イスラエル・ハマス紛争による中東情勢の緊迫化を地政学リスクとして明示した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済も回復の動きが持続しましたが、世界的に見られる金融引き締めの動きに加え、長期化するウクライナ情勢やイスラエル・ハマス紛争による中東情勢の緊迫化といった地政学リスクへの懸念から、景気減速への警戒感が高まっています。」
グローバル事業環境について、従来の金融引き締め・ウクライナ情勢に加え、イスラエル・ハマス紛争による中東情勢の緊迫化を地政学リスクとして明示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上「５類」に移行したことに伴う経済・社会活動の正常化、賃上等による雇用・所得環境の改善、日経平均株価の高水準での推移など、緩やかな回復傾向が見られました。一方、金融資本市場の変動や物価上昇が及ぼす企業収益や個人消費への影響が懸念されています。海外経済も回復の動きが持続しましたが、世界的に見られる金融引き締めの動きや、長期化するウクライナ情勢など、景気減速への警戒感が高まっています。」
感染症の5類移行後に経済活動の正常化が進む一方、金融資本市場の変動、物価上昇、金融引き締め、長期化するウクライナ情勢による景気減速懸念を再掲している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、グローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキ、感染症その他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、当社グループの売上高の減少等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
法令変更、政治・社会・経済的混乱、感染症によるグローバル事業展開リスクを再掲している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費において緩やかな改善の動きが継続する一方、世界的に進んだ金融引き締めの影響からくる金融資本市場の変動、物価やエネルギー価格の上昇など、景気の下振れリスクも見られました。海外経済も緩やかな回復の動きが継続しましたが、金融引き締めの影響や、長期化するウクライナ情勢に起因する物価やエネルギー価格の上昇が見られるなど、景気減速への警戒感が高まっています。」
金融引き締めによる金融資本市場の変動、物価・エネルギー価格の上昇、長期化するウクライナ情勢、景気減速への警戒感がグローバル事業環境の下振れ要因として継続・明確化された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費において緩やかな改善の動きが継続する一方、世界的に進んだ金融引き締めの影響による急激な円安の進行と、それに伴う物価の上昇、サプライチェーンのひっ迫による物流費の高騰など、景気の下振れリスクも見られました。海外経済も回復の動きが継続しましたが、金融引き締めに伴う金融資本市場の変動、長期化するウクライナ情勢に起因する供給制約などにより、物価の急激な上昇が見られるなど、景気減速への警戒感が高まっています。」
急激な円安、物価上昇、物流費高騰、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢に起因する供給制約など、グローバル事業環境の下振れ要因が継続・拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費において緩やかな改善の動きが継続する一方、金融資本市場の変動や、ウクライナ情勢や上海のロックダウンに起因する供給面の制約などの景気の下振れリスクも見られました。海外経済も回復の動きが持続しましたが、欧米を中心にサプライチェーンの混乱による供給制約の影響や利上げによる景気減速への警戒感が高まっています。」
ウクライナ情勢、上海のロックダウン、サプライチェーン混乱、利上げによる景気減速への警戒感が、グローバル事業環境の下振れ要因として明示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「足元では、中国での新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰とそれらに伴う供給面での制約、円安の進行がもたらす国内事業でのコスト上昇などが懸念されます。」
従来の感染症・サプライチェーンリスクに加え、中国での感染再拡大、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、円安による国内コスト上昇が新たな下振れ要因として明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られた一方、原材料価格の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱など、景気の下振れリスクが顕在化しつつある状況でした。足元では、国内外での新型コロナウイルス感染症新変異株出現による感染者数の再拡大、サプライチェーンのひっ迫からくる供給面での制約などが懸念されます。」
グローバルな事業環境について、原材料価格の高騰、世界的なサプライチェーン混乱、新変異株による感染再拡大、供給制約が下振れ要因として明示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「先行きも、ワクチン接種の促進や各種政策の効果による持ち直しが期待されるものの、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向やサプライチェーンの混乱の影響などの下振れリスクが懸念されます。」
従来のグローバル事業環境リスクに加え、サプライチェーンの混乱が下振れリスクとして明示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要な事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要な事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響は引き続き注視するとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要な事業等のリスクに重要な変更はないと記載している。新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響は引き続き注視するとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、グローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキ、感染症その他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、当社グループの売上高の減少等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の政治・社会・経済上の混乱に加え、感染症がグローバル事業展開のリスク要因として明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな重要リスクの発生や、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済は、米国経済は好調を維持しましたが、米中の貿易摩擦の長期化や中国経済の成長鈍化、中東における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱など、先行きは不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦、中国経済の成長鈍化、中東の地政学的リスク、英国のEU離脱を海外事業環境の不透明要因として再掲している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済は、米国経済は好調を維持しましたが、米中の貿易摩擦の長期化や中国経済の成長鈍化、中東における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱など、先行きは不透明な状況にあります。」
グローバル事業環境について、米中貿易摩擦、中国経済の減速、中東の地政学的リスク、英国のEU離脱を不透明要因として挙げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらのグローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキその他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
グローバル事業展開に伴う政治・社会・経済リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらのグローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキその他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外販売・生産拠点や代理店を含むグローバル展開に伴う政治・社会・経済リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。一方、業績説明では米国・英国の政治情勢の変動による不透明感にも言及している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「終盤にかけての英国における国民投票によるＥＵ離脱の選択や相次ぐテロに対する不安など、先行きに対する不透明感が高まりました。」
事業等のリスク自体には重要な変更がないとする一方、四半期の経済環境説明では英国のEU離脱選択やテロ不安による不透明感の高まりを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらのグローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキその他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外の販売・生産拠点、代理店、自社工場・OEM委託工場を含むグローバル展開に伴うリスク。