消費水準低下を前提とした棚卸資産評価リスク
FY2021に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
三共生興がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。39社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに35社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、当連結会計年度において売上原価530百万円となっております。」
将来需要・販売価格等の見積りに関する棚卸資産評価リスクが、商品評価損530百万円として実際に発生した。 - 2026-05-15顕在化業績予想の修正
「当期におきましては、在庫評価の見直しに伴う商品評価損の追加計上を実施し、ブランドに係る資産の最適化を図るなど、今後におけるブランドビジネスの効率化を目指し」
在庫評価の見直しに伴う商品評価損531百万円が実際に計上されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「正味売却価額の見積りには、商品及び製品の将来の販売単価及び将来の販売見込数量という重要な仮定が含まれますが、これらは将来需要や市場状況、販売戦略の変化などの影響を受ける可能性があり、実際の販売単価及び販売数量が見積りと異なった場合、翌期の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症後の消費水準を前提とする説明から、将来需要・市場状況・販売戦略を前提とする棚卸資産評価リスクの説明を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「商品及び製品の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りには、商品及び製品の将来の販売単価及び将来の販売見込数量という重要な仮定が含まれます。」
従来の感染症影響と消費水準を前提とした説明から、将来需要、市場状況、販売戦略を踏まえた販売単価・販売見込数量による棚卸資産評価へ説明を組み替えている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定期間続き、収束後も元の消費水準に戻らないとする棚卸資産評価上の仮定について、重要な変更がないと説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間続き、また、新型コロナウイルス感染症が収束した後も元の消費水準には戻らないとの仮定を置いて」
感染症の影響継続と収束後も消費水準が戻らないとの仮定を、棚卸資産評価の重要な会計上の見積りとして継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定期間続き、収束後も消費水準が戻らないとする棚卸資産評価上の仮定について、重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定期間続き、収束後も消費水準が戻らないとする棚卸資産評価上の仮定について、重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定期間続き、収束後も消費水準が戻らないとする棚卸資産評価上の仮定について、重要な変更がないと説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間続き、また、新型コロナウイルス感染症が収束した後も元の消費水準には戻らないとの仮定を置いて、商品及び製品の将来の販売単価及び将来の販売見込数量を見積もっております。」
商品及び製品1,560百万円について、感染症の影響継続と収束後も消費水準が戻らない前提で販売単価・数量を見積もり、実績との差異が翌期の棚卸資産額に影響する可能性を示している。