個人消費の節約志向、インバウンド減速、世界経済の不透明感
FY2017-Q2に初出。35回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
オンワードホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかに回復しているものの、中東情勢や米国の通商政策の動向、各地で発生した自然災害の影響などもあり、経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
従来からの米国通商政策等に加え、中東情勢や各地で発生した自然災害の影響を不透明要因として記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
米国の通商政策、物価上昇、消費者マインドの下振れを、引き続き主要な外部環境リスクとして記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、消費者の購買行動は、より選択的になってきています。」
米国の通商政策、継続的な物価上昇、原材料・エネルギー価格の高止まり、消費者購買の選択化を、先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いており、当アパレル業界においても、生活防衛意識の更なる高まりによる消費者の節約志向が懸念されています。」
中東・ウクライナ情勢、中国経済、エネルギー・原材料価格高騰、消費者の節約志向を引き続き主要な不透明要因として記載している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰等による影響により依然として先行きが不透明な状況が続いています。また、当アパレル業界においては、円安を背景としたインバウンド需要の回復が見られた一方で、生活防衛意識の更なる高まりによる消費者の節約志向が懸念されています。」
中東・ウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、エネルギー・原材料価格高騰を新たな不透明要因として記載している。インバウンド需要は回復した一方、消費者の節約志向の更なる高まりを懸念している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により社会経済が正常化に向かう一方、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料の高騰、および為替の変動等による国内物価の上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。」
行動制限解除による社会経済の正常化を示す一方、エネルギー資源・原材料価格の高騰、為替変動、物価上昇による消費マインド・企業活動への影響と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行や入国制限の緩和により、経済社会が正常化し、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安などによる原材料・エネルギー価格の高騰に伴う国内物価の上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、依然として不透明な状況となっています。」
感染症の5類移行・入国制限緩和による経済社会の正常化と回復傾向を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇による不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マスク着用ルールの緩和や新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復も景況感改善を後押しした事などから、緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、消費者の生活防衛意識が高まることが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
感染症対策による経済活動制約やインバウンド需要低迷から、経済活動・インバウンド需要の回復が示された。一方、資源価格上昇と為替変動による物価上昇、消費者の生活防衛意識が新たな懸念として示されている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、回復基調で推移しましたが、国際情勢に起因するエネルギー資源、原材料の高騰や、円安の進行を背景とする先行き不透明な状況が続いています。」
行動制限緩和による経済活動の正常化と回復基調が示され、感染症による環境悪化は一部弱まった。一方、エネルギー資源・原材料価格の高騰と円安による不透明感は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の解除により、緩やかな回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染者数の再拡大や、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源、原材料などの高騰、急激な円安の進行を背景に、景気は依然として先行き不透明な状況が続いています。」
措置解除による回復の兆しがある一方、感染者数の再拡大、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安が新たな不透明要因として継続・具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数が抑制され始め、行動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、外国為替相場での急激な円安進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
感染者数抑制や行動制限緩和による消費正常化の動きがある一方、急激な円安進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰が新たな不透明要因として明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種率等の向上により一時的に感染の拡大を抑制できたものの、オミクロン株の急速な感染拡大に伴ったまん延防止等重点措置の適用による外出自粛や、原材料価格の高騰など厳しい状況が続きました。」
感染症の長期化に加え、オミクロン株の急速な拡大、外出自粛、原材料価格の高騰が新たな厳しい環境要因として記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異ウイルスの発生など感染再拡大の懸念は解消されず、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
ワクチン接種率向上や緊急事態宣言解除により緩やかな回復基調がみられた一方、変異ウイルスによる感染再拡大の懸念と先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により持ち直しが期待されたものの、変異株の感染拡大が収束せず、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域の拡大により、消費マインドの低迷や経済活動が大きく制限される等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
ワクチン接種による回復期待に反して変異株の感染拡大が収束せず、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域拡大により、消費マインドと経済活動への制約が続いたと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発令され、大型商業施設に対する休業や時短営業が再び要請されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
感染症の収束遅延、緊急事態宣言等、商業施設の休業・時短営業が続き、先行き不透明な経済環境を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内における２度の緊急事態宣言発令、各国での外出自粛令、海外渡航の禁止等による経済活動への影響から、先行きの不透明な状況が続いています。」
感染症による国内2度の緊急事態宣言、各国の外出自粛令、海外渡航禁止が通期の経済環境に影響したと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向けて推移し、経済活動の持ち直しが見られたものの、第３波による感染者の増加を受けた商業施設の営業時間短縮・不要不急の外出自粛の再要請等により、今後の先行きが不透明な状況が続いています。」
経済活動の持ち直しが見られた一方、第3波による感染者増加と営業時間短縮・外出自粛の再要請が新たな不透明要因として記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、商業施設の営業時間の短縮、外出自粛による消費マインドの低下と購買志向の変化、インバウンド需要の低迷などの環境下で、極めて厳しい状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症に伴う営業時間短縮、消費マインド低下、購買志向の変化、インバウンド需要低迷が継続し、極めて厳しい環境と記載している。リスクの内容に新たな追加はない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響に伴う商業施設等の営業休止や営業時間の短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの低下等により、極めて厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行きが不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症に伴う商業施設の休止、営業時間短縮、インバウンド需要急減、消費マインド低下が発生し、経済環境を極めて厳しい状況として記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社を取り巻くグローバルな経営環境は、国家間の経済摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の迷走、中東情勢の緊迫に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、先行きの不透明感が急速に広がっています。」
従来の経済摩擦、英国のEU離脱問題、中東情勢に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が不透明要因として加わり、グローバルな不透明感の急速な拡大を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻くグローバルな経営環境は、米中、日韓間の経済摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の迷走、中東情勢の緊迫等にみられるように、先行きの不透明感が急速に広がっています。また国内の消費動向も、将来への不安等を背景として生活者の節約志向は依然根強く、弱含みの状況が続いています。」
米中・日韓間の経済摩擦、英国のEU離脱問題、中東情勢、国内消費の節約志向と弱含みを引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社を取り巻くグローバルな経営環境は、米中、日韓間の経済摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の迷走、中東情勢の緊迫等にみられるように、先行きの不透明感が急速に広がっています。また国内の消費動向も、将来への不安等を背景とした生活者の節約志向は依然根強く、弱含みの状況が続いています。」
従来の米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化に加え、日韓間の経済摩擦、英国のEU離脱問題の迷走、中東情勢の緊迫を明示し、グローバルな不透明感の拡大を記載している。国内消費の節約志向と弱含みも継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化など、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の世界経済の不確実性に加え、米中貿易摩擦と中国経済の成長鈍化を新たな不透明要因として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見られたものの、記録的な台風や地震といった自然災害などの影響により、消費マインドは弱含みの状況が続きました。」
自然災害による消費マインドの弱含み、欧米地域の政治経済の不確実性、厳しい競争環境を通期でも記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の持ち直しが見られたものの、記録的な台風や地震といった自然災害などの影響により消費マインドは弱含んだ状況が続きました。一方、欧米地域では、景気は回復基調ではあるものの、通商問題の動向、政策の不確実性、英国のＥＵ離脱などの影響から回復がさらに緩やかになることが見込まれます。」
記録的な台風・地震が消費マインドを弱含ませたことに加え、欧米の通商問題、政策の不確実性、英国のEU離脱による回復鈍化見込みを記載している。リスクの発生が具体化し、先行き要因も継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦の懸念などによる世界経済の下振れリスクの高まりや、豪雨、台風、地震などの自然災害が発生するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の世界経済の不確実性に加え、米国の保護主義的通商政策を起点とする貿易摩擦と世界経済の下振れリスクの高まりを明示している。自然災害の発生も不透明要因として加わった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益が堅調ななか、雇用・所得環境の改善が続き個人消費の持ち直しが見られるものの、引き続き欧米やアジアの政治動向、米国での金利上昇などによる世界経済の減速リスクなど、先行き不透明な状況が続きました。」
欧米・アジアの政治動向に加え、米国の金利上昇による世界経済の減速リスクを明示し、不透明要因の範囲が広がっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調が見られましたが、欧米や東アジア地域における不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。」
欧米・東アジア地域の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調が見られましたが、欧米や東アジア地域における不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。」
欧米・東アジア地域の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。定量的な悪化や新たなリスクの発生は示していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、経済政策を背景に、企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は力強さに欠け、また英国のＥＵ離脱、米国大統領の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。」
個人消費の弱さ、英国のEU離脱、米国大統領の政策による海外経済の不確実性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、個人消費の足踏みが続き、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の結果を起因とする金融市場の不安定な動き等により、先行きについては不透明な状況で推移しました。」
従来の個人消費停滞、英国のEU離脱問題に加え、米国大統領選挙を起因とする金融市場の不安定化が不透明要因として追加され、リスク要因の幅が広がった。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「個人消費の足踏みが続き、英国のＥＵ離脱問題に起因する世界経済への悪影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況で推移しました。」
個人消費の停滞、節約志向、高額品を中心としたインバウンド需要の減速は発生済みの事業環境として記載され、英国のEU離脱問題による影響は懸念として記載されている。