北朝鮮によるグアム周辺へのミサイル発射可能性報道による日本人観光客減少
FY2018-Q3に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「その結果、当社グループは、グアム島におけるホテル運営事業から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事業構造改革の観点から最善の選択であると判断し、本件株式について株式会社グアムホテルマネジメント（株式会社星野リゾートの完全子会社）に譲渡することを決定しました。」
グアムのホテル運営事業から撤退し、第三者への株式譲渡を決定・実行したことで、同事業における来島者数減少へのエクスポージャーを縮小している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「グアム島でリゾート事業を行うオンワードビーチリゾートグアムINC.等は、グアム島への来島者数の激減の影響により引き続き減収となりました。」
グアム島への来島者数激減が通期でも継続し、リゾート事業の減収要因となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、グアムにおいてリゾート事業を行うオンワードビーチリゾートグアムINC.等では来島者数の激減により減収減益となりました。」
いったん通期記載から消えていたグアムの旅行者減少が、来島者数の激減による減収減益として再び具体的に発生している。 - FY2020削除有価証券報告書
「ライフスタイル関連事業は、チャコット株式会社における新規ブランドの展開による収益改善に加え、新規連結子会社の株式会社大和が全体に大きく寄与し、売上高は429億68百万円（前年同期比64.7％増）、営業利益は15億53百万円（前年同期比0.7％増）となり、ライフスタイル関連事業としては増収増益となりました。」
グアムへの日本人旅行者減少という個別リスクは通期有価証券報告書では明示されず、ライフスタイル関連事業は株式会社大和や新規ブランドの業績に焦点が移っている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「またリゾート事業のグアムへの日本人旅行者の増加により、ライフスタイル関連事業全体として大幅に増収増益となりました。」
従来のグアムへの日本人旅行者減少による事業悪化から、旅行者増加によりライフスタイル関連事業が増収増益となる状況へ変化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「グアムのリゾート事業において日本人旅行者の減少の影響もありライフスタイル関連事業全体では減収減益となりました。」
グアムの日本人旅行者減少が、通期のライフスタイル関連事業の減収減益要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、リゾート事業のグアムへの日本人旅行者の減少などにより、全体として減収減益となりました。」
グアムへの日本人旅行者の減少が、ライフスタイル関連事業の減収減益要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、リゾート事業のグアムへの日本人旅行者の減少などにより、全体として減収減益となりました。」
グアムへの日本人旅行者の減少が、ライフスタイル関連事業の減収減益要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のライフスタイル関連事業は、主にリゾート事業のグアムへの日本人旅行者の減少により、全体として減収減益となりました。」
グアムへの日本人旅行者の減少が、当四半期のライフスタイル関連事業の減収減益要因として引き続き記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「その他の事業は、リゾート関連事業で北朝鮮によるグアム周辺へのミサイル発射可能性が報じられたことで日本人観光客が減少し、その他事業全体として減収減益となりました。」
ミサイル発射可能性の報道を受けた日本人観光客の減少が通期のリゾート関連事業の減収減益要因として確認された。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「リゾート関連事業は、北朝鮮によるグアム周辺へのミサイル発射可能性が報じられたことで日本人観光客が減少し、為替相場の円安基調などにより増収を確保したものの減益となり、その他事業全体としても増収減益となりました。」
グアム周辺へのミサイル発射可能性報道を受けて日本人観光客が実際に減少し、リゾート関連事業の減益要因となったと記載している。