関係会社の取得・譲渡による事業ポートフォリオ管理
FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-09。
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- 2026-07-09実績引用決算
「当第１四半期連結会計期間において、株式会社コスメ・デ・ボーテの全株式を取得し、連結子会社としました。これにより、のれんを2,848百万円計上しています。」
FY2026に完了したコスメ・デ・ボーテの完全子会社化について、当四半期の連結子会社化とのれん計上という会計上の実績を確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、株式会社コスメ・デ・ボーテの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年３月２日付で全株式を取得しました。」
コスメ・デ・ボーテの全株式取得を決議し、2026年3月2日に完全子会社化した。既存のポートフォリオ管理におけるウェルネス・コスメ領域の取得が具体化している。 - 2026-04-09前進決算
「2025年12月18日開催の取締役会において、株式会社コスメ・デ・ボーテの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年３月２日付で全株式を取得しました。」
コスメ・デ・ボーテを取得し、事業ポートフォリオの拡大・管理を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年８月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ウィゴーの株式を追加取得し、連結子会社化することを決議しました。その後、2024年９月27日付で本株式を取得しました。」
持分法適用会社だったウィゴーについて、追加取得による連結子会社化を決議し、2024年9月27日に取得を完了した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったオンワードイタリアS.r.l.を清算したため連結の範囲から除外しています。」
オンワードイタリアS.r.l.を清算・連結除外し、連結子会社数は38社となった。事業ポートフォリオの整理を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式会社オンワードクリエイティブセンターは株式会社オンワードコーポレートデザイン（2023年９月１日、オンワード商事株式会社より社名変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。FREED U.S.A.INC.を清算したため、連結の範囲から除外しています。株式会社ジョゼフジャパンを設立したため、連結の範囲に含めています。」
オンワードクリエイティブセンターとFREED U.S.A.INC.の整理、株式会社ジョゼフジャパンの設立を実施し、連結子会社数は39社となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、株式会社オンワードクリエイティブセンターは株式会社オンワードコーポレートデザイン(2023年９月１日、オンワード商事株式会社より社名変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。」
株式会社オンワードクリエイティブセンターをオンワードコーポレートデザインとの吸収合併により整理し、連結子会社数は39社となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ウィゴーおよびその関係会社４社を、持分法適用の範囲に含めています。当第２四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社サンマリノおよびその関係会社６社を、持分法適用の範囲に含めています。保有している全株式を譲渡したマルベリージャパン株式会社を、持分法適用の範囲から除外しています。」
株式会社サンマリノおよび関係会社6社を持分法適用範囲に追加し、マルベリージャパン株式会社を全株式譲渡により除外した。ウィゴーおよび関係会社4社の持分法適用も継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ウィゴー及びその関係会社４社を、持分法の適用の範囲に含めています。」
株式会社ウィゴーの株式取得と関係会社4社の持分法適用により、関係会社ポートフォリオを具体的に拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式会社オンワードインターナショナルファッション、株式会社オンワードファッションラボを清算したため連結の範囲から除外しています。なお、変更後の連結子会社の数は41社です。」
第3四半期に2社を清算・連結除外し、連結子会社数は41社となった。事業ポートフォリオの整理が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式の売却等によりオンワードビーチリゾートグアムINC.、オンワードカシヤマグアムINC.、アガニアリゾートクラブLPS、オルロージュサンブノアS.A.S.、オルロージュサンブノアUK Ltd.を連結の範囲から除外しています。なお、変更後の連結子会社の数は43社です。」
株式売却等により5社を連結範囲から除外し、連結子会社数が43社となった。グアムホテル事業を含むポートフォリオ整理が進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果、当社グループは、グアム島におけるホテル運営事業（以下「本件対象事業」という。）から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事業構造改革の観点から最善の選択であると判断し」
後発事象として、グアムのホテル運営事業から撤退し、2022年3月30日に株式を譲渡した。譲渡持分比率は100％、譲渡後は0％で、株式譲渡価額は61億円、債権譲渡価額は24億円と記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式の売却によりフリーランドS.r.l.、Free shoes S.r.l.、Nadhour S.a.r.l.、Zenith S.a.r.l.、ジルサンダー S.p.A.、ジルサンダーパリ S.a.r.l.、ジルサンダー Gmbh、ジルサンダー UK Limited、ジルサンダーCH S.A.G.L.、ジルサンダー USA Inc.、株式会社ジルサンダージャパンを連結の範囲から除外しています。」
ジル・サンダー関連会社等11社の株式売却による連結除外を通期で確認し、連結子会社数は48社となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式会社バーズ・アソシエーション、株式会社ララ・プラン、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジを清算したため連結の範囲から除外しています。なお、変更後の連結子会社の数は48社です。」
第3四半期に3社を清算・連結除外し、連結子会社数は51社から48社となった。事業ポートフォリオの整理が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式会社オンワードライフデザインネットワークは、連結子会社である株式会社オンワードリゾート＆ゴルフを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、変更後の連結子会社の数は51社です。」
オンワードライフデザインネットワークをオンワードリゾート＆ゴルフとの吸収合併により連結範囲から除外し、連結子会社数は51社となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式の売却によりフリーランド S.r.l.、Free shoes S.r.l.、Nadhour S.a.r.l.、Zenith S.a.r.l.、ジルサンダー S.p.A.、ジルサンダーパリ S.a.r.l.、ジルサンダー Gmbh、ジルサンダー UK Limited、ジルサンダーCH S.A.G.L.、ジルサンダー USA Inc.、株式会社ジルサンダージャパンを連結の範囲から除外しています。なお、変更後の連結子会社の数は52社です。」
第1四半期に株式売却により11社を連結範囲から除外し、連結子会社数は52社となった。欧州事業を中心とするポートフォリオ整理が具体的に完了・進展している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社オンワードデジタルラボは、重要性が増したため連結の範囲に含めています。株式の売却によりメゾンモローS.A.S.、株式会社メゾンモロージャパン、オンワードラグジュアリーグループUK Ltd.、オンワードラグジュアリーグループS.p.A.、オンワードラグジュアリーグループS.A.R.L.、オンワードラグジュアリーグループINC.、グリーンイリスKFT、イリススッドS.R.L.、OLG LAB S.R.L.、フラシネッティS.R.L.、マグニフィシオエリカS.R.L.を連結の範囲から除外しています。」
デジタルラボの連結化と、欧州を中心とする11社の株式売却による連結除外を実施した。さらに提出後にはジルサンダーS.p.A.とフリーランドs.r.l.の全株式譲渡も決定・実行されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、Jil Sander Austria GmbHを清算したため連結の範囲より除外しています。当第３四半期連結会計期間において、オンワードカシヤマコリアCO., LTD.を清算したため連結の範囲より除外しています。なお、変更後の連結子会社の数は76社です。」
Jil Sander Austria GmbHに続き、オンワードカシヤマコリアCO., LTD.も清算・連結除外となり、変更後の連結子会社数は76社となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、Jil Sander Austria Gmbhを清算したため連結の範囲より除外しています。なお、変更後の連結子会社の数は76社です。」
Jil Sander Austria Gmbhを清算して連結範囲から除外し、連結子会社数は76社となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました株式会社オンワードデジタルラボは、重要性が増したため、連結の範囲に含めています。なお、変更後の連結子会社の数は77社です。」
株式会社オンワードデジタルラボを重要性の増加により連結化し、連結子会社数は77社となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式の取得により株式会社大和を連結の範囲に含めています。また、非連結子会社であったオンワードイタリアS.P.A.および株式会社KASHIYAMA DAIKANYAMA、株式会社オンワードパーソナルスタイルは、重要性が増したため連結の範囲に含めています。新たに設立した株式会社オンワードインターナショナルファッション、株式会社オンワードファッションラボ、株式会社ジルサンダージャパン、株式会社メゾンモロージャパン、OLG LAB S.R.L.を連結の範囲に含めています。オンワードカシヤマシンガポール PTE.LTD.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。オンワードラグジュアリーグループS.P.A.、OLG S.R.L.、株式会社サクラ、自転車職人株式会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。」
株式会社大和の取得、既存子会社3社と新設5社の連結化、1社の連結除外および4社の清算による連結除外を通期で実施し、連結子会社数は76社となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、株式会社ダイドーリミテッドは影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しています。」
影響力の低下を理由に株式会社ダイドーリミテッドを持分法適用範囲から除外し、関係会社ポートフォリオを変更している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社でありましたオンワードイタリアS.P.A.および株式会社KASHIYAMA DAIKANYAMAは、重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、新たに設立した株式会社オンワードインターナショナルファッション、株式会社オンワードファッションラボ、株式会社ジルサンダージャパン、株式会社メゾンモロージャパンを連結の範囲に含めています。OLG S.R.L.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。なお、変更後の連結子会社の数は、78社です。」
既存子会社2社の連結化、新設4社の連結化、1社の連結除外が行われ、連結子会社数は78社となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間に株式を取得したギフト事業を行う株式会社大和をライフスタイル関連事業に加え」
株式会社大和の株式を取得し、連結範囲に含めた。変更後の連結子会社数は73社となり、取得を通じた事業ポートフォリオ拡大が進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、新たに設立したオンワードラグジュアリーグループS.r.l.、ジルサンダーS.P.A.、ジルサンダーパリS.a.r.l.、ジルサンダーUSA INC.を連結の範囲に含めています。また、株式の取得により株式会社ゼネラルクロージングを連結の範囲に含めています。CHARLES&KEITH JAPAN PTE.LTD.、SCI ジョゼフ、ジョゼフ E フランス S.A.R.L.を清算したため、連結の範囲から除外しています。また、株式譲渡により東洋フレーム株式会社を連結の範囲から除外しています。」
4社の新設と1社の取得、3社の清算および1社の株式譲渡による連結範囲変更が通期で行われ、連結子会社数は72社となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、ジョゼフ E フランス SARLおよびSCIジョゼフを清算したため連結の範囲から除外しています。なお、変更後の連結子会社の数は68社です。」
フランスの2社を清算・連結除外し、連結子会社数が68社となった。取得・清算・譲渡を通じた事業ポートフォリオの整理が進んでいる。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式の取得によりゼネラルクロージング株式会社を連結の範囲に含めています。また、CHARLES & KEITH JAPAN PTE. LTD.を清算したため連結の範囲から除外しています。東洋フレーム株式会社の全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しています。なお、変更後の連結子会社の数は70社です。」
ゼネラルクロージング株式会社の取得による連結化、CHARLES & KEITH JAPAN PTE. LTD.の清算、東洋フレーム株式会社の全株式譲渡による連結除外を実施し、連結子会社数は70社となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、新たに設立したオンワードラグジュアリーグループ UK Ltd.を連結の範囲に含めています。また、株式の取得によりオルロージュサンブノア UK Ltd.を連結の範囲に含めています。チャールズ＆キースジャパン株式会社、株式会社J.ディレクション、株式会社キャンデラインターナショナル、ドーファンS.A.R.L.およびPretty Yoko Ltd.を清算したため、連結の範囲から除外しています。」
英国での新会社設立・株式取得に加え、5社の清算・連結除外を通期で実施し、連結子会社数は71社となった。取得・設立と整理の双方を通じて事業ポートフォリオを変更している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式会社J.ディレクションおよび株式会社キャンデラインターナショナルを清算したため、連結の範囲から除外しています。なお、変更後の連結子会社の数は73社です。」
2社の清算・連結除外が行われ、連結子会社数が75社から73社となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、チャールズ＆キースジャパン株式会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。なお、変更後の連結子会社の数は75社です。」
子会社の清算・連結除外という具体的なポートフォリオ変更が行われ、連結子会社数は76社から75社となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したオンワードラグジュアリーグループ UK Ltd.を連結の範囲に含めています。また、株式の取得によりオルロージュサンブノア UK Ltd.を連結の範囲に含めています。なお、変更後の連結子会社の数は76社です。」
英国での新会社設立と株式取得による連結化が行われ、連結子会社数が76社となった。関係会社の取得・設立を通じた事業ポートフォリオ管理の具体的な進展である。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、持分法を適用していない関連会社であった恩瓦徳開盛（大連）有限公司は株式を追加取得したため、連結の範囲に含めています。」
既存の取得・譲渡によるポートフォリオ管理に加え、株式の追加取得による大連子会社の連結化という具体的な進捗があった。変更後の連結子会社数は75社と記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「前連結会計年度末にサービス関連事業のアクロストランスポート株式会社の株式を譲渡したこともあり、その他の事業全体としては減収減益となりました。」
サービス関連会社の株式譲渡に加え、当四半期にはティアクラッセ株式会社、メゾン モローS.A.S.を連結範囲に含めており、取得・譲渡を通じた事業構成の見直しが確認できる。