革新的な技術・サービス・製品による事業創造
FY2016に初出。28回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。32社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「デジタルソリューション本部においては、技術革新、デジタル変革を常に先取りし、デバイス並びにソフトウェアの活用で次世代モビリティ社会への課題解決を始めとしたソリューションビジネスを一層拡大すべく、デバイス＆ソフトウェア、ICTの二つの分野で事業に取り組んでおります。」
革新的技術・サービスによる事業創造について、デジタルソリューション本部の下でデバイス・ソフトウェア・ICTを活用したソリューションビジネス拡大を明示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「インド市場における２輪車用EV駆動ユニットの製造・販売を目的に、武蔵精密工業㈱とDelta Electronics, Inc.と共に、2023年９月に合弁会社の設立に合意しました。同国市場をはじめ全世界での２輪EVの普及をリードするとともに、カーボンニュートラルの実現にも貢献していきます。」
2輪EV駆動ユニットの製造・販売に向けた合弁会社設立合意により、次世代モビリティ分野の事業創造を具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「対話型AI関連の事業創造と市場拡大を目的に、コミュニケーションAIの企画・開発・サービスをワンストップで提供する株式会社emotivEと、対話型AIシステムを共同開発することを決定しました。」
革新的な技術・サービスによる事業創造について、emotivEとの対話型AIシステム共同開発を決定した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「量子コンピュータ向け化学計算プログラムの事業展開加速を目的に、株式会社QunaSysと2022年５月に資本業務提携契約を締結しました。顧客課題の解決に向けて、量子コンピュータの活用分野の更なる開拓を行っていきます。」
革新的な技術・サービスによる事業創造について、QunaSysとの資本業務提携により量子コンピュータ活用分野への展開を具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年に開設予定の需給調整市場への参加要件を充足したV2G（V2G：Vehicle to Grid）システム構築を目的に、2018年から継続して行っている「V2Gアグリゲーター実証事業」の３年目の取組みとして、一般送配電事業者及びトヨタ自動車株式会社のサーバーからの指令に基づいた電動車の充放電制御可否の検証を、2020年８月に開始しました。」
V2Gアグリゲーター実証事業が3年目に入り、2021年開設予定の需給調整市場への参加要件を満たすシステム構築に向けた充放電制御検証を開始した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「世界初の次世代型リチウムイオン電池である全樹脂電池の商業化支援と、自動車や大型定置電源用途等での拡販を目的に、全樹脂電池の開発、製造及び販売を行うAPB株式会社の第三社割当増資を引き受け、2020年６月に出資しました。」
次世代電池への出資を通じ、革新的な製品の商業化支援と自動車・大型定置電源用途への拡販を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「コネクティッドサービスの実現に向けた技術のR&D推進を目的に、Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.及びTOYOTA TSUSHO NEXTY ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.と共に、シンガポールにおいてToyota Tsusho Mobility Informatics Pte. Ltd.を、2019年11月に設立し、12月より営業を開始しています。」
コネクティッドサービスに向けた技術開発のため、シンガポールで新会社を設立し営業を開始した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「株式会社ネクスティ エレクトロニクスは、電子機器の熱・ノイズに関する課題解決および開発期間短縮への貢献を目的に、アルティメイトテクノロジィズ株式会社に2019年８月に出資し、引き続き協業を推進しています。」
電子機器の熱・ノイズ課題の解決と開発期間短縮を目的とする出資・協業を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「交通渋滞や大気汚染などの社会課題解決への貢献と、より安全・快適な移動価値の提供を目的に、新しいモビリティーサービスとしてインド６都市で中・長距離バスアプリサービス「Shuttl(シャトル)」を展開するスタートアップ企業Super Highway Labs Private Limitedに、2019年11月に出資しました。」
インド6都市のバスアプリサービスへの出資により、新しいモビリティサービスの事業創造を進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「沖縄県久米島で、地域振興と超小型電気自動車（EV）の普及を目的に、トヨタ自動車株式会社が展開する超小型EV「COMS（コムス）」を活用したマイクロモビリティシェアリングサービス「Ha：moRIDE（ハーモライド）」を、観光型MaaS事業「久米島Ha：mo」として、2019年７月からサービス開始しました。」
超小型EVを活用した観光型MaaSサービスを開始し、新たなモビリティサービスを具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「車両検査の効率化と省人化を目的に、AIを活用した画像解析による車両検査サービスを提供するイスラエルのUVeye Ltd.の第三者割当増資を引き受け、2019年６月に同社へ出資し、協業を推進しています。」
AI画像解析を用いた車両検査サービスへの出資・協業により、革新的な技術サービスの事業化を進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「次世代モビリティ向け車載制御システムの開発強化を目的に、2019年５月にスマートホールディングス株式会社に出資し、同社と業務提携しました。」
スマートホールディングスへの出資と業務提携により、次世代モビリティ向け車載制御システムの開発体制を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「再生可能エネルギーのさらなる普及と電動車の付加価値向上を目指し、中部電力株式会社と共同で、車載蓄電池に充電した電気を電力系統に供給する「V2Gアグリゲーター実証事業」（V2G：Vehicle to Grid）を昨年度に引き続き経済産業省より受託し、2019年５月より実証事業を開始しました。」
前年度に続きV2Gアグリゲーター実証事業を受託し、2019年5月から実証事業を開始した。 - FY2019前進有価証券報告書
「次世代コネクティッドカー向け制御ソフトウエアのOver the Air (OTA)リプログラミングシステムの開発及び実用化における協業を目的に、トヨタ自動車株式会社、株式会社デンソーと共に、米国のOTAリプログラミングシステム開発会社Airbiquity Inc.の第三者割当増資を引き受け、2019年２月に同社へ出資しました。」
トヨタ自動車・デンソーとともにAirbiquityへ出資し、次世代コネクティッドカー向けOTAシステムの開発・実用化を具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「経済産業省の「平成30年度 衛星データ統合活用実証事業」採択案件として、オーストラリアにおいて準天頂衛星システムを活用した自動運転車の実証実験を、2018年12月に実施しました。」
準天頂衛星システムを活用した自動運転車の実証実験を実施し、衛星測位・次世代モビリティ領域での取り組みを進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「国内で初めて電気自動車の蓄電池に充電した電気を電力系統へ供給する（Vehicle to Grid）実証実験を、2018年11月と12月に実施しました。」
国内初となるEV蓄電池から電力系統への供給実証実験を実施し、V2G事業の具体的な進展を示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「Mobility-as-a-Service（MaaS）事業の推進を目的に、シンガポールのmobilityX Pte. Ltd.のシリーズＡ第三者割当増資において、リードインベスターとして出資することを2018年10月に決定し、12月に出資しました。」
MaaS事業への出資を実行し、革新的なモビリティサービス領域での事業創造を進めた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「高精度測位技術を活用した事業領域の拡大を目的に、センチメートル級の衛星測位サービス事業化を目指すグローバル測位サービス株式会社へ2018年４月に出資しました。」
センチメートル級の衛星測位サービス事業への出資により、高精度測位技術を活用した新事業創造を進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「その中でも特に中期経営計画達成に向けた重点施策である「ネクストモビリティ戦略」については、CASEに代表される領域においてアライアンスを進め、新しい技術分野へ進出し、当社機能を付加しながら、日本・北米・欧州・中国を中心とした地域での取り組みを加速してまいります。また、本事業の一環として2018年１月に世界初となる国内メーカー４社が開発したトラックによる高速道路での後続有人隊列走行の実証実験を行いました。」
革新的技術・サービスによる事業創造を「ネクストモビリティ戦略」として具体化し、CASE領域でのアライアンス・地域展開を掲げるとともに、トラック隊列走行の実証実験という具体的な進展を示した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「ソフトウェア開発の強化を図るため、当社グループの株式会社ネクスティ エレクトロニクスと東芝グループの東芝マイクロエレクトロニクス株式会社が合弁会社ネクスティ システムデザイン株式会社を2017年12月に設立しました。」
東芝グループとの合弁会社を設立し、ソフトウェア開発強化の体制を具体化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新たなモビリティサービス領域における協業推進を目的とし、2017年８月に東南アジア最大のライドシェアサービス企業 Grab Inc.へ出資しました。本件は、革新的技術・商品・サービスの市場を開拓するために設立した「ネクストテクノロジーファンド」の第１号案件です。」
ネクストテクノロジーファンドの第１号案件としてGrab Inc.へ出資し、革新的なサービス市場の開拓を具体化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「今後のモバイル市場の拡大に対応するためにモバイル関連製品・サービスを立ち上げ、既存のデンソー販売チャネルと連携しながら、ＴＤモバイルのチャネルや法人営業部隊を利用し販売することで事業拡大を狙い、出資比率を変更いたしました。」
TDモバイルについて、モバイル関連製品・サービスの立ち上げと販売チャネル活用を目的に出資比率を51％から49％へ変更する取引を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、次世代自動車開発・普及の動きに迅速に対応すべく、商品本部内に次世代自動車ビジネスに特化した組織を設立するとともに、副社長直轄の「ネクストモビリティ推進部」を設置し、全体を統括いたします。更に、自動車に限らず、当社が扱う各分野での革新的な技術・特許・新ビジネスに対する開発や投資を後押しするため、社内ファンドである「ネクストテクノロジ－ファンド」を設立いたしました。」
次世代自動車専管組織、ネクストモビリティ推進部、ネクストテクノロジーファンドを設置し、新技術・新ビジネス創造の体制を具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「食料分野では、トヨタ自動車株式会社と株式会社メニコンが共同開発した、畜産向け堆肥化促進システム「resQ45」シリーズの新商品「新特別急酵 液体」の販売を開始しました。」
共同開発した畜産向け堆肥化促進システムの新商品について、販売開始という具体的な展開に進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「エレクトロニクス分野では、タイにおいて、エンジンECU（Electronic Control Units）向けのソフトウェア開発を行うToyota Tsusho DENSO Electronics（Thailand）Co.,Ltd.の設立を決定しました。」
タイでエンジンECU向けソフトウェア開発会社の設立を決定し、革新的な技術・サービスを用いた事業創造を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「革新的な技術/サービス/製品の分野においても、新しい事業の創造に挑戦する事で、「Global Vision」の達成を目指します。」
既存知見の活用に加え、革新的な技術・サービス・製品による新規事業創造を目標にしている。