モビリティ分野での取引拡大と次世代事業
FY2016に初出。32回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年２月に、オーストラリアにおいて中古車の買取・販売事業を展開するMCT Automotive Group Pty Ltdを、現地法人であるToyota Tsusho (Australasia) Pty. Ltd.を通じて買収いたしました。」
モビリティ分野で、オーストラリアの中古車買取・販売会社MCT Automotive Group Pty Ltdの買収を2026年2月に実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「カンボジアにおけるモビリティ産業の発展に貢献することを目的に、車両組立事業会社であるToyota Tsusho Manufacturing (Cambodia) Co., Ltd.は、プノンペン経済特区内の新工場において、トヨタ自動車㈱のピックアップトラック「ハイラックス」及びSUV「フォーチュナー」のSKD (Semi Knock Down）生産を、2024年５月から開始しています。」
モビリティ分野で、カンボジアの新工場における2車種のSKD生産開始という具体的な進展を示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「インド市場における２輪車用EV駆動ユニットの製造・販売を目的に、武蔵精密工業㈱とDelta Electronics, Inc.と共に、2023年９月に合弁会社の設立に合意しました。同国市場をはじめ全世界での２輪EVの普及をリードするとともに、カーボンニュートラルの実現にも貢献していきます。 中南米地域での物流業界における社会課題の解決を目的に、ラストワンマイル物流デジタルプラットフォームサービス等を展開するMOOVA Inc.に約３百万米ドルを2023年６月に出資しました。ラストワンマイル配送業界のデジタル化の推進を通じて、物流業界全体の効率化とカーボンニュートラル推進に貢献していきます。」
2輪EV駆動ユニットの合弁会社設立合意と、MOOVA Inc.への出資により、次世代モビリティおよびラストワンマイル物流への取り組みを具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「カンボジアにおいて、車両組立事業会社であるToyota Tsusho Manufacturing (Cambodia) Co.,Ltd.を2022年８月に設立しました。インドネシアのブカシ県において、ASEAN域内相互承認協定に基づいた国際基準に対応するASEAN初の自動車認証試験場の設計、建設、保守事業を行う事を目的に、2022年10月に株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 (JOIN) 及び現地パートナーと共に事業会社を設立しました。」
カンボジアで車両組立事業会社を設立し、インドネシアでは自動車認証試験場事業会社を設立するなど、モビリティ事業の具体的な展開を進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「お客様のニーズに合わせた商品の提供を目的に、スロベニアに、メンテナンスサービス付きリース等の商品提供ができる自動車販売金融会社Toyota Tsusho Leasing d.o.o.を設立し、2021年９月より営業を開始しました。」
スロベニアで自動車販売金融会社を設立し、メンテナンスサービス付きリース等の提供を2021年9月から開始した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「モビリティサービス事業を推進することを目的に、コスタリカのトヨタ・レクサス販売代理店PURDY MOTOR S.A.に、2021年４月に出資しました。トヨタ・レクサスブランドの更なる価値向上を図り、同国のモビリティ社会と経済の発展に貢献していきます。」
コスタリカのトヨタ・レクサス販売代理店への出資により、モビリティサービス事業と同国での販売基盤強化を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「燃料電池の販売拡大を目的に、500W以下の小型燃料電池における製造・販売世界シェアNo.1メーカーであるドイツのSFC Energy AGと、日本での独占販売契約を、2020年９月に締結しました。2021年３月には、アジア諸国でも独占販売契約を締結する等、燃料電池の販売先及び用途の多角化を進めています。」
日本での独占販売契約に加え、2021年3月にアジア諸国でも独占販売契約を締結し、燃料電池の販売地域・用途を広げた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「自動車の現地生産を目的に、車両生産会社TOYOTA TSUSHO MANUFACTURING GHANA CO. LIMITEDを設立し、ガーナにおいて日本企業で初となる車両組立事業者の認可を、2020年10月に取得しました。2021年半ばの稼働開始に向けて準備を進めています。」
ガーナで車両生産会社を設立し、日本企業で初となる車両組立事業者の認可を取得、2021年半ばの稼働開始に向けて準備を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「アジアでの自動車アフターマーケット事業の拡大を目的に、Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.が2019年12月にBinter & Co. Pte. Ltd.と共同で設立したToyotsu Binter Automotive Parts Pte. Ltd.は、2020年10月、タイヤメーカーより新規に３ヵ国の正式代理店認定を受ける等、取引地域及び取扱部品の拡大による事業展開を推進しています。」
アジアの自動車アフターマーケット事業で、タイヤメーカーから新たに3か国の正式代理店認定を受け、取引地域・取扱部品の拡大を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「燃料電池の販売拡大を目的に、500W以下の小型燃料電池における製造・販売世界シェアNo.1メーカーであるドイツのSFC Energy AGと、日本での独占販売契約を、2020年９月に締結しました。今後、燃料電池の販売先及び用途の多角化を進めていきます。」
燃料電池販売について、SFC Energy AGとの日本での独占販売契約を締結し、販売先・用途の多角化に向けた取り組みを具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「豊通オートモーティブクリエーション株式会社は、当社が出資するイスラエルのUVeye Ltd.のAIを活用した画像解析による車両検査システムの導入を目的に、2019年12月に株式会社ユー・エス・エスと業務契約を締結し、日本で初となる本システムの試験導入を2020年６月から開始しました。」
AI画像解析による車両検査について、業務契約の締結から日本初の試験導入開始へ進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「新興国におけるモビリティサービスやMaaS領域の事業開発を推進することを目的に、新興国で公共交通データプラットフォーム事業を展開する英国のWhereIsMyTransport Ltd. に対して、2019年12月にシリーズA資金調達ラウンドにおいて出資し、業務提携並びに協業を進めています。」
新興国の公共交通データプラットフォームへの出資・業務提携により、モビリティサービスおよびMaaS領域の取り組みを具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「交通渋滞や大気汚染などの社会課題解決への貢献と、より安全・快適な移動価値の提供を目的に、新しいモビリティーサービスとしてインド６都市で中・長距離バスアプリサービス「Shuttl(シャトル)」を展開するスタートアップ企業Super Highway Labs Private Limitedに、2019年11月に出資しました。」
インド6都市で展開する中・長距離バスアプリサービスへの出資により、新しいモビリティサービス領域での取り組みを具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「車両検査の効率化と省人化を目的に、AIを活用した画像解析による車両検査サービスを提供するイスラエルのUVeye Ltd.の第三者割当増資を引き受け、2019年６月に同社へ出資し、協業を推進しています。 ミャンマーでのトヨタブランドのさらなる確立と同国経済への貢献を目的に、トヨタ自動車株式会社が設立した車両生産会社TOYOTA MYANMAR CO., LTD.に2019年６月に同社へ出資し、現地での生産に向けた準備に着手しました。 沖縄県久米島で、地域振興と超小型電気自動車（EV）の普及を目的に、トヨタ自動車株式会社が展開する超小型EV「COMS（コムス）」を活用したマイクロモビリティシェアリングサービス「Ha：moRIDE（ハーモライド）」を、観光型MaaS事業「久米島Ha：mo」として、2019年７月からサービス開始しました。」
AI車両検査サービスへの出資・協業、ミャンマーでの車両生産準備、久米島での観光型MaaS開始により、モビリティ関連の取り組みを具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ミャンマーでのトヨタブランドのさらなる確立と同国経済への貢献を目的に、トヨタ自動車株式会社が設立した車両生産会社TOYOTA MYANMAR CO., LTD.に、2019年６月に出資しました。」
ミャンマーの車両生産会社へ出資し、同国でのトヨタ関連モビリティ事業への参画を進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「自動車部品のグローバルサプライチェーンマネジメント効率化を目指し、豊田物流株式会社と共に、入出庫時のRFID（Radio Frequency Identification）タグ読取りシステムと、当該装置がAGV（Automatic Guided Vehicle/無人搬送車）と一体となった棚卸用のシステムを製作し、2019年４月に試験導入しました。」
自動車部品物流の効率化に向け、RFIDとAGVを組み合わせた棚卸システムを製作し、2019年4月に試験導入した。 - FY2019前進有価証券報告書
「ラオスにおけるトヨタブランドのさらなる確立と事業を通じた同国経済への貢献を目的に、同国初となるトヨタ車総輸入販売代理店Toyota Laos Co., Ltd.を設立し、2019年１月からトヨタ車の輸入・卸売りを開始しました。」
ラオス初のトヨタ車総輸入販売代理店を設立し、2019年1月から輸入・卸売りを開始した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「Mobility-as-a-Service（MaaS）事業の推進を目的に、シンガポールのmobilityX Pte. Ltd.のシリーズＡ第三者割当増資において、リードインベスターとして出資することを2018年10月に決定し、12月に出資しました。」
シンガポールのmobilityXへのリードインベスターとしての出資により、MaaS事業への取り組みを具体化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「中古四輪車・二輪車マーケットプレイス事業の海外展開推進を目的に、2018年４月にインド最大の自動車マーケットプレイス運営会社Droom Technology Pvt. Ltd.による第三者割当増資を引き受け、同社へ出資し、協業を推進しています。」
Droomへの出資を通じた中古車マーケットプレイス事業の海外展開と協業推進を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「中古四輪車・二輪車マーケットプレイス事業の海外展開推進を目的に、2018年４月にインド最大の自動車マーケットプレイス運営会社Droom Technology Pvt. Ltd.による第三者割当増資を引き受け、同社へ出資しました。」
インド最大の自動車マーケットプレイス運営会社Droomへの出資により、中古車マーケットプレイス事業の海外展開を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「Mobility分野におきましては、トヨタグループ内で培われた物流、加工などの機能軸、地域軸、パートナー軸をもとにトヨタグループ内外のお客様との取引拡大を推進いたします。また、自動運転技術に代表される次世代モビリティ等、「未来における利便性の高い社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。」
物流・加工等の機能軸、地域軸、パートナー軸を活用した取引拡大と次世代モビリティへの注力を再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「タイにおいて、株式会社豊田自動織機と共同で産業車両地域販売統括会社Toyota Material Handling (Thailand) Co.,Ltd.を2017年８月に設立し、今後成長が期待されるタイの物流システム販売とメコン地域でのフォークリフト販売を強化していきます。」
豊田自動織機との共同出資によりタイの産業車両地域販売統括会社を設立し、物流システム・フォークリフト販売の強化を具体化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新たなモビリティサービス領域における協業推進を目的とし、2017年８月に東南アジア最大のライドシェアサービス企業 Grab Inc.へ出資しました。本件は、革新的技術・商品・サービスの市場を開拓するために設立した「ネクストテクノロジーファンド」の第１号案件です。」
Grab Inc.への出資により、ライドシェアを含む新たなモビリティサービス領域への協業を具体化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「カンボジアにおいて、トヨタ車総輸入販売代理店TOYOTA (CAMBODIA) CO.,LTD.で新車保管・納車前検査・補給部品保管機能を集約した物流センターを2017年５月に建設完了しました。さらなる販売品質強化と顧客満足度向上を目指し、８月に開業予定です。」
カンボジアの自動車物流センターが2017年5月に完成し、8月の開業を予定する段階に進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「日本において、韓国有数のタイヤ製造会社であるNEXEN TIRE Corporationと合弁で、同社製品の総輸入販売代理店となる株式会社ネクセンタイヤジャパンを設立し、営業を開始しました。タイヤ流通事業への参入により、日本での自動車用市販部品バリューチェーンの拡大を狙います。ウガンダにおいては、トヨタ車総輸入販売代理店TOYOTA UGANDA LTD.で同国４店舗目となる自動車販売・サービス拠点を開業し、ネットワークを拡充しました。」
日本でタイヤ流通事業に参入し、ウガンダでは4店舗目の販売・サービス拠点を開業するなど、モビリティ事業の具体的な展開を進めた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「②グローバル部品・ロジスティクス 世界有数の燃料電池開発・製造会社Ballard Power Systems Inc.と日本国内市場での販売契約を締結しました。また、ケニアにおいて、Bolloré Transport & Logistics Kenya Limited、日本郵船株式会社と共同で完成車物流会社Bolloré NYK Auto Logistics Limitedの設立に合意しました。 ③自動車 ルワンダにおいて、現地パートナーと合弁でトヨタ車総輸入販売代理店TOYOTA RWANDA Limitedを設立しました。ウガンダにおいては、トヨタ車総輸入販売代理店TOYOTA UGANDA LTD.で新たな自動車販売・サービス拠点建設を開始しました。また、カンボジアにおいて、トヨタ車総輸入販売代理店TOYOTA (CAMBODIA) CO.,LTD.で新車保管・納車前検査・補給部品保管機能を集約した物流センターの建設に着手しました。」
ケニアで完成車物流会社の設立に合意し、ルワンダで販売代理店を設立、ウガンダで販売・サービス拠点、カンボジアで物流センターの建設に着手した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「世界有数の燃料電池開発・製造会社Ballard Power Systems Inc.と日本国内市場での販売契約を締結しました。カザフスタンにおいて、現地パートナーと合弁で日野トラック総輸入販売代理店Toyota Tsusho Autodom LLPを設立しました。フィリピンにおいては、当社出資２店目のトヨタディーラーとなるTOYOTA ANGELES,PAMPANGA,INC.を設立し、販売・サービス拠点を拡充しました。」
燃料電池製品の国内販売契約を締結し、カザフスタンで日野トラック販売代理店を設立、フィリピンでトヨタ販売・サービス拠点を拡充した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「インドネシアにおいて、アストラグループ傘下のPT.Balai Lelang Serasiへ出資し、中古車オークション事業拡大を進めています。また、ケニアとジャマイカにおいて、顧客へのサービスを向上すべく、トヨタ車総輸入販売代理店のTOYOTA KENYA LTD.及びTOYOTA JAMAICA LTD.で新たな自動車販売・サービス拠点を開業しました。中国においては、自動車市販部品の自社ブランドでの開発・調達・販売を行う豊通環新貿易（上海）有限公司を設立し、営業を開始しました。」
インドネシアで中古車オークション事業への出資、ケニア・ジャマイカで販売・サービス拠点の開業、中国で自動車市販部品会社の設立・営業開始を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「モビリティ分野」においては、トヨタグループ内で培われた物流、加工などの機能軸、地域軸、パートナー軸、メーカー軸をもとにトヨタグループ内外のお客様との取引拡大を推進いたします。また、環境負荷を考えた自動車リサイクル事業、次世代モビリティ等、「未来における利便性の高い社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力をしてまいります。」
既存の物流・加工等の機能と複数の軸を活用し、トヨタグループ内外への取引拡大、自動車リサイクル、次世代モビリティに取り組むとしている。