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決算8015豊田通商商社・卸売

2027年3月期 第1四半期決算短信[IFRS](連結)

第1四半期は、収益・営業活動に係る利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期を大きく上回った。通期の親会社の所有者に帰属する当期利益予想は4,000億円から4,300億円へ引き上げられた一方、年間配当予想は125円で変更されていない。

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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS
売上高3,570,117百万円前年比 +37.6%
営業利益184,379百万円前年比 +45.6%
経常利益204,724百万円前年比 +41.1%
純利益(親会社株主帰属)135,260百万円前年比 +37.5%進捗 31.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益130.55円
期末の財政状態
総資産8,403,866百万円
うち純資産 2,729,557 百万円自己資本比率 30.8%前期末比 -6.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-54,210
投資-49,695
財務-389,877
純増減-493,782

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高919,684百万円
セグメント別売上高メタル+(Plus) 465,138百万円、サーキュラーエコノミー 692,047百万円、サプライチェーン 359,515百万円、モビリティ 349,474百万円、グリーンインフラ 210,736百万円、デジタルソリューション 729,972百万円、ライフスタイル 196,355百万円、アフリカ 566,334百万円
セグメント別利益メタル+(Plus) 12,750百万円(前年比 +11.8%)、サーキュラーエコノミー 26,567百万円(前年比 +119.3%)、サプライチェーン 18,812百万円(前年比 +33.9%)、モビリティ 20,668百万円(前年比 +35.1%)、グリーンインフラ 5,459百万円(前年比 -29.6%)、デジタルソリューション 18,410百万円(前年比 +113.1%)、ライフスタイル 2,653百万円(前年比 -37.6%)、アフリカ 28,140百万円(前年比 +25.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益430,000百万円(前年比 +16.1%)
業績予想の修正親会社の所有者に帰属する当期利益 4,000億円 → 4,300億円(+7.5%)
年間配当予想120円 → 125円
業績の増減要因

資源及びメモリ関連市況の上昇等により収益が増加。営業活動に係る利益は売上総利益の増加等により増加し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は営業活動に係る利益の増加に加え、持分法による投資損益の増加等により増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 備考 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更:無
減損損失204百万円
減価償却費48,298百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数944,074,116株
期末自己株式数6,393,628株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高3,570,117百万円(前年比 +37.6%)
営業利益184,379百万円(前年比 +45.6%)
経常利益204,724百万円(前年比 +41.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益135,260百万円(前年比 +37.5%)
1株当たり当期純利益130.55円
自己資本比率当期末 30.8 / 前期末 37
総資産8,403,866百万円
純資産2,729,557百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-54,210百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-49,695百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-389,877百万円
現金及び現金同等物期末残高919,684百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 430,000百万円(前年比 +16.1%)
業績予想の修正親会社の所有者に帰属する当期利益 4,000億円 → 4,300億円(+7.5%)
年間配当予想120円 → 125円
セグメント別売上高メタル+(Plus) 465,138百万円、サーキュラーエコノミー 692,047百万円、サプライチェーン 359,515百万円、モビリティ 349,474百万円、グリーンインフラ 210,736百万円、デジタルソリューション 729,972百万円、ライフスタイル 196,355百万円、アフリカ 566,334百万円
セグメント別利益メタル+(Plus) 12,750百万円(前年比 +11.8%)、サーキュラーエコノミー 26,567百万円(前年比 +119.3%)、サプライチェーン 18,812百万円(前年比 +33.9%)、モビリティ 20,668百万円(前年比 +35.1%)、グリーンインフラ 5,459百万円(前年比 -29.6%)、デジタルソリューション 18,410百万円(前年比 +113.1%)、ライフスタイル 2,653百万円(前年比 -37.6%)、アフリカ 28,140百万円(前年比 +25.2%)
減価償却費48,298百万円
減損損失204百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 備考 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更:無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数944,074,116株
期末自己株式数6,393,628株
業績の増減要因資源及びメモリ関連市況の上昇等により収益が増加。営業活動に係る利益は売上総利益の増加等により増加し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は営業活動に係る利益の増加に加え、持分法による投資損益の増加等により増加。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当第1四半期連結累計期間の実績及び、業績予想時に見込んでいた為替レートを円安に見直したことを踏まえたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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