リソース＆エンバイロメント分野と持続可能な社会
FY2016に初出。20回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年４月に、CO₂排出量が従来よりも極めて少ない方法で製造されるグリーンスチールの原料となる電解鉄を製造する米国のElectra Steel Inc.に出資いたしました。2025年８月に開催された第９回アフリカ開発会議（TICAD９）においてもナミビア政府と覚書を締結する等、今後もグリーンスチールの普及を切り口とした持続可能な一貫したサプライチェーンの構築活動を加速してまいります。」
グリーンスチールの原料となる電解鉄の製造会社への出資と、TICAD9におけるナミビア政府との覚書締結により、持続可能な資源サプライチェーン構築を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該資産は売却が完了しております。」「当連結会計年度末に認識している売却目的で保有する資産は、当社が保有するグリーンインフラ本部に帰属するフィリピン国の石炭火力発電会社に対する投資であります。当社の化石燃料案件からの早期撤退方針に則り、売却を決定したものであります。」
クリーンエネルギーへの注力に沿い、北米ガス焚き発電会社への投資売却が完了した一方、フィリピンの石炭火力発電会社への投資についても売却方針を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産は、グリーンインフラ本部の当社連結子会社が保有する北米ガス焚き発電会社に対する投資であります。当社では「サステナビリティ重要課題への取り組み」として、低炭素社会移行への貢献を掲げており、この方針に則り当社の事業をクリーンエネルギー分野へ注力するため、売却を決定したものであります。」
低炭素社会への移行とクリーンエネルギーへの注力に沿って、北米ガス焚き発電会社への投資を売却目的保有に分類し、売却交渉を進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「豊通リチウム株式会社が福島県楢葉町に建設を進めていた、国内初となる水酸化リチウムの製造工場が、2022年11月に竣工しました。」
福島県楢葉町の国内初の水酸化リチウム製造工場が2022年11月に竣工し、電動車向け原料の安定供給に向けた設備整備が完了段階に進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「Car to Carのサーキュラーエコノミー（循環型社会）実現を目的に、ベトナムにおいてエアバッグの製造時に発生するナイロン端材のリサイクル事業を2023年４月より開始します。現地トヨタグループ各社とも連携し、再資源化プロセスを確立することで、CO2排出の削減や低炭素なエアバッグ製造事業を目指します。」
自動車部品の再資源化について、ベトナムでエアバッグ製造時のナイロン端材リサイクル事業を2023年4月から開始する計画を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は昨年11月に、「カーボンニュートラルロードマップ2030」を策定しました。再生可能エネルギー事業は、その中核の一つであり、今後も同事業の拡大を加速させていきます。」
再生可能エネルギーをカーボンニュートラルの中核に位置づけた。さらに後発事象として、ユーラスエナジーホールディングスの残り40％を取得し、完全子会社化する決議も記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「カーボンニュートラル実現への貢献を目的に、環境配慮型アルミカップにおける、導入から回収、再利用までを循環する「水平リサイクル」の仕組みを、ユニバーサル製缶株式会社と共に日本国内で初めて構築しました。限りある資源を循環して利活用する「循環型社会」への移行に貢献していきます。」
ユニバーサル製缶株式会社とともに、環境配慮型アルミカップの導入・回収・再利用を循環させる水平リサイクルの仕組みを日本国内で初めて構築した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「Toyota Tsusho Petroleum Private Limitedは、海運業界の脱炭素化を目的に、シンガポール港で日本郵船株式会社の外航船舶向けに、舶用バイオディーゼル燃料の供給トライアルを、2021年６月に実施しました。バイオ燃料の常時利用を見据えて、船舶の代替燃料への転換に向けた取り組みを進めていきます。」
再生可能エネルギー・低炭素事業の取り組みとして、外航船舶向けバイオディーゼル燃料の供給トライアルを実施し、代替燃料への転換を目指す段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業の強化を目的に、ベトナム・ノイファット水力発電所の事業会社であるNorthern Electricity Development & Investment Joint Stock Company No.２に2021年１月に出資し、海外水力発電事業の経営に初めて参画しました。日本の水力発電技術やノウハウを活用し、水力発電のオペレーション改善及び発電コストの低減に取り組みます。」
ベトナムの水力発電事業会社への出資により、海外水力発電事業の経営に初めて参画し、運営改善・コスト低減に取り組む段階へ進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「エジプトでの電力供給の安定化と効率化を目的に、エジプトの電機大手Elsewedy Electric S.A.E.と共同で、エジプト電力・再生可能エネルギー省傘下のエジプト電力持株会社及び北カイロ配電公社より、配電システムを高度化する事業を、2020年11月に受注しました。2023年半ばのシステムの稼働に向けて、配電設備の更新・増強等に取り組んでいきます。」
エジプトの配電システム高度化事業を受注し、2023年半ばの稼働に向けた設備更新・増強に進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「世界初の次世代型リチウムイオン電池である全樹脂電池の商業化支援と、自動車や大型定置電源用途等での拡販を目的に、全樹脂電池の開発、製造及び販売を行うAPB株式会社の第三社割当増資を引き受け、2020年６月に出資しました。」
Resources & Environment分野で、全樹脂電池の開発・製造・販売会社への出資により、電池の商業化支援と用途拡大を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の当社連結子会社が保有する豪州石炭採掘・生産会社及びパキスタン重油焚火力発電会社に対する投資であります。当社では「サステナビリティ重要課題への取り組み」として、低炭素社会移行への貢献を掲げており、この方針に則り当社の事業をクリーンエネルギー分野へ注力するため、売却を決定したものであります。」
低炭素社会への移行とクリーンエネルギー分野への注力に向け、豪州石炭採掘・生産会社およびパキスタン重油焚火力発電会社への投資の売却を決定した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「クリーンで低価格な再生可能エネルギーの普及への貢献と更なる風力発電事業の拡大を目的に、エジプト・アラブ共和国において株式会社ユーラスエナジーホールディングスと共同で建設を進めていた262.5MWの風力発電所の商業運転を、2019年10月から開始しました。」
エジプトで建設を進めていた262.5MWの風力発電所が2019年10月から商業運転を開始した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「コミュニティ単位の電化による地域社会の発展支援を目的に、ケニアの無電化地域で太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせたミニグリッド事業を展開する米国のベンチャー企業Powerhive Inc.の第三者割当増資を引き受け、2019年７月に同社へ出資しました。」
太陽光発電と蓄電池を組み合わせたケニアのミニグリッド事業への出資により、持続可能な地域電化への取り組みを進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「水酸化リチウムの生産・供給体制の構築を目的に、オーストラリアのリチウム資源開発会社Orocobre Limitedと共に、福島県双葉郡楢葉町において豊通リチウム株式会社を設立し、生産開始に向けて2019年６月に同町と立地協定を締結しました。」
Orocobre Limitedと共同で豊通リチウム株式会社を設立し、福島県楢葉町での水酸化リチウム生産に向けた立地協定締結まで進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、総額88,737百万円の設備投資を行いました。これは主に風力発電関連施設への設備投資を行ったことによるものであります。」
2019年3月期に総額887億37百万円の設備投資を行い、主に風力発電関連施設へ投資した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「オーストラリアのリチウム資源開発会社Orocobre Limited及びアルゼンチンのフフイ（Jujuy）州政府鉱業公社（JEMSE）と共に、今後も需要増が予想されるリチウムの長期的・安定的な供給体制の構築を目指し、同国での炭酸リチウム生産能力を17,500トン/年から42,500トン/年に拡張することを2018年11月に決定しました。」
OrocobreおよびJEMSEと連携し、アルゼンチンでの炭酸リチウム生産能力を17,500トン/年から42,500トン/年へ拡張する決定に進んだ。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「Resources & Environment分野におきましては、再生可能エネルギー事業、リチウム開発事業等、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。」
従来の再生可能エネルギーに加えてリチウム開発事業を明示し、対象事業の範囲を広げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「リソ－ス＆エンバイロメント」分野におきましては、再生可能エネルギ－事業等、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。」
再生可能エネルギー等を通じて持続可能な社会に貢献する事業領域としての位置づけを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「従来の「アース＆リソース分野」を「リソース＆エンバイロメント分野」へと名称変更し、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業（再生可能エネルギー事業等）での一層の発展・拡大に取り組みます。」
アース＆リソース分野を改称し、再生可能エネルギー等を含む持続可能性に関わる事業領域として位置づけている。