法令遵守委員会と社内規程によるリスク管理体制
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2026前進有価証券報告書
「リスクの網羅性を確保した上で、リスクを約30のカテゴリーに分類し、リスクの具体的内容とリスク評価についてアンケート調査を実施。」
リスク管理が、約30カテゴリーのアンケート、23リスク項目のマッピング、13の重要リスクの特定、対応策のPDCAレビューという運用へ具体化された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループの企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防止に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、リスクマネジメント規程を定め、運用しております。」
リスクマネジメント規程を中心に、平常時の低減・未然防止から危機発生時の対策本部、緊急広報、再発防止まで運用範囲を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「各担当部署にて、「リスクマネジメント規程」「与信管理規程」「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護管理規程」をはじめとした各種規程を制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配付により周知徹底するとともに継続的な整備・見直しを実施する。」
コンプライアンスハンドブック、内部通報制度、各種規程、研修、子会社監査を含む運用が具体化され、内部統制システムは2021年8月に一部改訂された。 - FY2019前進有価証券報告書
「各担当部署にて、「与信管理規程」「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護管理規程」をはじめとした各種規程を制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配付により周知徹底するとともに継続的な整備・見直しを実施しております。組織横断的リスクの状況の監視及び当社関係会社のリスク対応は、管理系部署及び業務管理室が連携して行うものとし、新たに生じたリスクについては速やかに担当部署を定め対応しております。」
既存の法令遵守委員会等に加え、各種規程、研修・マニュアル、組織横断的な監視、新規リスクへの担当部署設定を含む運用が具体化された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンスについては、社長を委員長とする「法令遵守委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、必要に応じその結果を取締役会及び執行役員会に報告いたします。また、適法性と効率性の視点を重視した社内コンプライアンスプログラムに基づき研修会を開催するなど、コンプライアンスの徹底を強化しております。なお、個人情報の取扱については、「個人情報保護管理規程」を整備し、その管理を徹底しております。企業活動に潜在するリスクを特定し、リスクの低減及び未然防止に努めるとともに、リスクが発生した場合の対策・是正体制を整備しております。」
法令遵守委員会、社内プログラム、研修、個人情報保護規程、リスクの低減・未然防止体制を含む管理体制を再確認した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「③ コーポレート・ガバナンス 「内部統制システムの強化」、「グローバルリスクマネジメント」、「CSR・IRの強化」、「配当方針の充実」を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。」
従来の法令遵守委員会・社内規程中心のリスク管理体制に加え、内部統制とグローバルリスクマネジメントを計画上の重点として再整理した。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスについては、社長を委員長とする「法令遵守委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、必要に応じその結果を取締役会及び執行役員会に報告いたします。また、適法性と効率性の視点を重視した社内コンプライアンスプログラムに基づき、研修会を開催するなど、コンプライアンスの徹底を強化しております。」
法令遵守委員会、コンプライアンスプログラム、研修会を通じた管理体制を記載。