Komori
蝶理(8014)・施策再掲直近の株式の発行・処分(2026-10-30)では「前進」

譲渡制限付株式報酬制度による企業価値向上インセンティブ

FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-30。

8記載
9年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019 – FY2024-Q2再掲FY2025-H12018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 120222023: 120232024: 320242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ701社が書いているテーマ・逆風0社・追い風724社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの724件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-30前進株式の発行・処分

    「今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出(以下「追加信託」といいます。)を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対し、自己株式を処分すること(本自己株式処分)を決定いたしました。」

    業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」の継続に伴い、2027年3月期から2029年3月期までの3事業年度分として、67,440株、総額283,248,000円の自己株式処分と追加信託を決定した。既存制度の運用が将来3事業年度分へ具体的に進展したことを記録する。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は417百万円、株式数は140千株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は403百万円、株式数は135千株であります。」

    業績連動型株式報酬制度BBT-RSの運用を継続し、信託保有株式は135千株、帳簿価額は403百万円と記載された。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。」

    BBT-RSが制度導入段階から実運用へ進み、信託保有株式140千株、帳簿価額417百万円、対象期間2024年3月期から2026年3月期までが明示された。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は417百万円、株式数は140千株であります。」

    業績連動型株式報酬制度「BBT-RS」の運用に伴い、信託保有株式140千株、帳簿価額417百万円を自己株式として計上していることを再確認した。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、取締役(監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年6月16日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入しております。」

    従来の譲渡制限付株式報酬に加え、取締役等の業績・株式価値との連動性を明確にする業績連動型株式報酬制度BBT-RSを導入した。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該年度の連結経常利益の実績並びに中期経営計画の実行状況等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。」

    譲渡制限付株式報酬と賞与が中期計画の連結経常利益目標・実行状況と連動する報酬制度として運用され、当期は譲渡制限付株式報酬17百万円、賞与25百万円を計上した。
  7. FY2019前進有価証券報告書

    「役員の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、譲渡制限付株式報酬の3種類としており、取締役(監査等委員である取締役を除く)については取締役会において監査等委員会の意見も考慮しながら決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議によって決定します。」

    譲渡制限付株式報酬制度が役員報酬の構成要素として運用され、当年度の取締役報酬では譲渡制限付株式報酬19百万円が記載された。
  8. FY2018初出有価証券報告書

    「平成29年6月15日開催の第70回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めること、あわせて当社の保有する自己株式を活用することを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」

    役員と株主の価値共有および企業価値向上へのインセンティブを目的とする譲渡制限付株式報酬制度を記載した。報酬額は年額1億円以内とされている。
一緒に動いた変遷

「業績連動型配当と連結配当性向20%を目処とする利益還元」は、この変遷が動いた8回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1業績連動型配当と連結配当性向20%を目処とする利益還元4回
  3. 2中期経営計画「躍進2016」による高機能・高専門性のグローバル企業集団化3回
  4. 3グローバル展開の加速と海外事業強化3回
  5. 4法令遵守委員会と社内規程によるリスク管理体制3回
  6. 5通期の連結業績改善と過去最高益更新3回
  7. 6中期経営計画の実行状況を反映する役員報酬3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
蝶理の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
譲渡制限付株式報酬制度による企業価値向上インセンティブ|蝶理(8014)の変遷 | Komori