業績連動型配当と連結配当性向20％を目処とする利益還元
FY2016に初出。32回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-30。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、次期以降の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向40％以上（年間）かつ純資産配当率（DOE）3.5％以上を満たす額とする配当方針へ変更することを決定しております。」
従来の連結配当性向30％・DOE3.5％以上から、2026年度以降は連結配当性向40％以上・DOE3.5％以上へ引き上げる方針を決定した。FY2026の年間配当は147円だった。 - 2026-05-27引き上げ株主総会
「次期の配当につきましては、2026年４月28日の取締役会にて、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向40％以上（年間）かつ純資産配当率（DOE）3.5％以上とする配当方針を決議しました。」
連結配当性向の基準が30％から40％以上へ引き上げられ、DOE3.5％以上は維持された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,784百万円 ② １株当たりの金額 72円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日」
連結配当性向30％かつDOE3.5％以上を満たす配当方針のもと、1株当たり72円、総額17億84百万円の中間配当を決議した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月29日開催の取締役会 普通株式 1,511百万円 61.00 2024年９月30日 2024年12月２日 利益剰余金」
連結配当性向30％かつDOE3.5％以上を満たす配当方針のもと、1株当たり61円、総額15億11百万円の中間配当を決議した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向30％（年間）かつ株主資本配当率（DOE）3.5％以上を満たす額としております。」
従来の連結配当性向30％以上に加え、DOE3.5％以上を配当基準に追加した。当期年間配当は118円、次期予想は122円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月27日開催の取締役会 普通株式 1,435百万円 58.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
連結配当性向30％以上を目処とする方針のもと、1株当たり58円の中間配当を決議・実施したことを再確認した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,435百万円 ② １株当たりの金額 58円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日」
連結配当性向30％以上を目処とする方針のもと、1株当たり58円、総額14億35百万円の中間配当を決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月28日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,353百万円 ② １株当たりの金額 55円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月１日」
連結配当性向30％以上を目処とする方針のもと、2023年3月期の期末配当として1株当たり55円、総額1,353百万円を決議・実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,230百万円 ② １株当たりの金額 50円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日」
連結配当性向30％以上を目処とする方針のもと、1株当たり50円、総額12億30百万円の中間配当を決議した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,033百万円 ② １株当たりの金額 42円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月１日」
連結配当性向30％以上を目処とする方針のもと、1株当たり42円、総額1,033百万円の期末配当を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当期の配当額につきましては、事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした連結配当性向30％以上を目処としております。」
連結配当性向の目処を従来の25％以上から30％以上へ引き上げた。当期は中間42円、期末42円、年間84円を配当した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月26日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,033百万円 ② １株当たりの金額 42円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日」
連結配当性向25％以上の方針のもと、1株当たり42円、総額1,033百万円の中間配当を決議した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月11日取締役会 普通株式 565 23.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金」
連結配当性向25％以上の方針のもと、1株当たり23円、総額565百万円の期末配当を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月26日取締役会 普通株式 344 14.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金」
連結配当性向25％以上の方針のもと、2020年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり14円、総額344百万円を決議した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年５月19日取締役会 普通株式 785 32.00 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金」
連結配当性向25％以上の方針のもと、1株当たり32円、総額785百万円の期末配当を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第73期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月25日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 761百万円 ② １株当たりの金額 31円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日」
連結配当性向25％以上の方針のもと、1株当たり31円の中間配当を決議し、2019年12月2日に効力を発生させた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第73期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月25日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 761百万円 ② １株当たりの金額 31円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日」
連結配当性向25％以上の方針のもと、1株当たり31円、総額761百万円の中間配当を決議した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年４月23日取締役会 普通株式 834 34.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金」
連結配当性向25％以上への変更後、1株当たり34円、総額834百万円の期末配当を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当期の配当額につきましては、事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、連結配当性向25％以上として決定しました。当期の期末配当金は、１株当たり34円の配当を行いました。これにより、当期の１株当たりの年間配当金は、中間配当金26円と合わせて60円となりました。」
連結配当性向25％以上の方針のもと、期末配当34円、年間配当60円を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）１．配当金支払額 平成30年４月25日取締役会 普通株式 配当金の総額884百万円 １株当たり配当額36.00円 基準日平成30年３月31日 効力発生日平成30年５月31日 平成30年10月24日取締役会 普通株式 配当金の総額638百万円 １株当たり配当額26.00円 基準日平成30年９月30日 効力発生日平成30年12月３日」
連結配当性向25％以上の方針のもと、期末配当36円および中間配当26円を実施したことを再確認した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「第72期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月24日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 638百万円 ② １株当たりの金額 26円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日」
連結配当性向25％以上の方針のもと、1株当たり26円、総額638百万円の中間配当を決議した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。株式の種類 普通株式 配当金の総額 884百万円 １株当たり配当額 36.00円 基準日 平成30年３月31日 効力発生日 平成30年５月31日 配当の原資 利益剰余金」
前期末を基準日とする1株当たり36円の配当を実施した。うち10円は設立70周年記念配当である。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、当期の配当額につきましては、事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、連結配当性向25％以上として決定しました。加えて、2017年度は、当社設立70周年に伴う記念配当を実施しました。この結果、当期の期末配当金は、１株当たり36円の配当(普通配当26円、記念配当10円)を行いました。これにより、当期の１株当たりの年間配当金は、中間配当金23円と合わせて59円となりました。」
連結配当性向25％以上の方針に基づき、期末36円、年間59円の配当を実施した。年間配当には設立70周年記念配当10円が含まれる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第71期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月24日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 564百万円 ② １株当たりの金額 23円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日」
連結配当性向25％以上への変更後に予定していた1株当たり23円の中間配当を取締役会で決議した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。株式の種類 普通株式 配当金の総額 539百万円 １株当たり配当額 22.00円 基準日 平成29年３月31日 効力発生日 平成29年６月16日 配当の原資 利益剰余金」
連結配当性向25％以上への変更後、1株当たり22円、総額539百万円の配当を実施した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「平成29年４月25日に開示しました中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2019」の施策として配当方針を連結配当性向25%以上とすることに変更しました。この方針のもと、次期の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想の通りの45億円を前提として、１株当たり中間23円・期末23円の年間合計46円の配当を行うことを予定しております。」
連結配当性向の目処が従来の20％から25％以上へ引き上げられ、次期年間配当予定も46円と具体化された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第70期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月25日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 441百万円 ② １株当たりの金額 18円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日」
中間配当総額441百万円、1株当たり18円の実施を再掲し、年2回配当方針の運用を確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月25日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 441百万円 ② １株当たりの金額 18円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日」
中間配当18円の決議により、業績連動型の年2回配当方針の運用を確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、機動的な利益還元と、経営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を行い、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
連結配当性向20％を目処とし、年2回配当と業績連動型配当を基本方針として記載。