蝶理（8014）・リスク悪化直近の決算説明資料（2026-10-30）では「再掲」
ロシアによるウクライナ侵攻と経済制裁のリスク
FY2022に初出。9回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-10-30。
9記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米中対立・ウクライナ戦争・中東情勢による地政学的リスク104社が書いているテーマ・逆風106社・追い風0社
蝶理がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。82社中49社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている104社のうち14社を表示しています。上の文は104社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢の悪化をはじめとする地政学リスクの長期化により、先行きが不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の悪化・長期化が地政学リスクとして継続・拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化が他の中東地域への拡がりを見せていること等により、先行きは不透明な状況が続きました。」
従来からのウクライナ侵攻等に加え、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化が他の中東地域へ拡大していることが地政学リスクとして記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻や中東紛争等の地政学リスク、中国の不動産不況の長期化、欧州の金融引締め等により、先行きへの懸念が払拭されず、不透明な状況が続きました。」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東紛争が明示され、地政学リスクの範囲が広がった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、中国経済の回復の遅れ、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの継続、原材料及びエネルギー価格の高止まり等により、依然として先行きの不透明な状況にあります。」
ロシアによるウクライナ侵攻について長期化が明記され、さらに中東情勢の緊迫化も地政学リスクとして加わった。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「一方、世界経済においては、欧州での紛争に象徴される地政学リスクに終わりが見えず、中国では不動産市場の低迷等に伴う景気の減速感が強まっていることから、日本を含めた経済成長の鈍化が懸念される状況にあります。」
従来のロシアによるウクライナ侵攻という個別表現から、欧州での紛争に象徴される地政学リスクという表現へ整理された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国におけるゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻による世界的なサプライチェーンの混乱は継続しています。」
ロシアのウクライナ侵攻に伴うサプライチェーン混乱が、継続する実際の事業環境として記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「加えて、2022年２月にはロシアによるウクライナ侵攻が勃発し、国際情勢は混迷の度合いを増しております。日本政府は欧米諸国と協調してロシアへの経済制裁を強化しております。」
ロシアによるウクライナ侵攻と対ロシア経済制裁が、国際情勢を不安定化させる新たな外部環境リスクとして初めて明示された。