中国への地域・市場集中リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-07-30。
蝶理がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- 2026-07-30悪化決算
「中国においては内需の回復に力強さを欠く状況が継続し、地政学リスクの長期化やエネルギー価格の上昇等の影響により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国市場について、内需回復の弱さが第1四半期の事業環境として継続した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置付け、経営資源を投入しています（2025年度売上高475億円）。」
中国地域・市場への集中が重要リスクとして再評価され、2025年度売上高475億円という規模が初めて併記された。中国総代表、専門家との連携、代替サプライチェーンによる対応も記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、中国において政府の消費刺激策に支えられていた内需に減速感が見られ、ロシア・ウクライナ・中東等の地政学リスクや米国の関税政策が足かせとなり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国の地域・市場集中に関する事業環境について、政府の消費刺激策に支えられていた内需の減速感が記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中国での内需低迷による景気の減速感が継続していること等により、先行きは不透明な状況が続きました。」
中国に関する地域・市場集中リスクについて、政策や不動産市場だけでなく、内需低迷による景気減速感の継続が記載された。 - FY2024対処有価証券報告書
「加えて、中国地域を統括する中国総代表を設置し、政治・経済情勢や法規制の動向を適時に把握するとともに、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っております。」
中国集中リスクへの対応が、中国総代表による把握と代替サプライチェーンによる分散として具体化された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、中国経済の回復の遅れ、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの継続、原材料及びエネルギー価格の高止まり等により、依然として先行きの不透明な状況にあります。」
中国に関するリスクが、不動産市場低迷等による景気減速感から、経済回復の遅れとして引き続き記載された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「中国では不動産市場の低迷等に伴う景気の減速感が強まっていることから、日本を含めた経済成長の鈍化が懸念される状況にあります。」
中国に関するリスクが、政策転換後の混乱や不動産市場低迷から、景気の減速感が強まっている状況として記載された。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「中国はゼロコロナ政策の終了で経済活動の持ち直しが期待されましたが、不動産市場の低迷が長期化しており、景気回復のペースは鈍化しています。」
中国に関する事業環境リスクの記載が、ゼロコロナ政策による活動制限から、政策終了後も続く不動産市場の低迷と景気回復ペースの鈍化へ移った。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「また、中国ではゼロコロナ政策からの転換により一時的に感染が拡大したことで混乱が見られる等、景気の後退懸念が増大しています。」
中国に関するリスクの記載が、ゼロコロナ政策による活動制限から、政策転換後の一時的な感染拡大と混乱へと変化した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「中国におけるゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻による世界的なサプライチェーンの混乱は継続しています。」
中国のゼロコロナ政策による活動制限とサプライチェーンへの影響を、引き続き中国に関する事業環境要因として記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、中国のゼロコロナ政策による活動制限がグローバルサプライチェーンに多大な影響を与える可能性もあります。」
中国への地域集中に関するリスクについて、ゼロコロナ政策による活動制限とグローバルサプライチェーンへの影響が明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しており、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。しかしながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の変動・金融システム・企業倒産・法制の動向などにより事業活動に悪影響を与える可能性があります。」
中国への経営資源投入と地域固有のリスク、連結事業軸運営によるリスク回避を再確認した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、消費市場・製造拠点としての中国を重要な事業対象地域と位置づけ、経営資源を投入しております。連結運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。しかしながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の変動・金融システム・企業倒産・法制の動向などにより事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中国への経営資源投入と、人民元・金融システム・企業倒産・法制等に関する地域集中リスクが継続して記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及びグループ企業は、消費市場・製造拠点としての中国を重要な事業対象地域と位置づけ、経営資源を投入しております。中国総代表を中心とした運営体制を敷き、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。しかしながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の変動・電力エネルギーのインフラ整備・金融システム・企業倒産・法制の動向などにより事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中国を重要地域として経営資源を投入する構造と、その地域固有のリスクを併記。