収益体質強化と内部留保充実による復配環境の整備
FY2017に初出。17回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-09-11。
ナイガイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-11悪化決算
「親会社株主に帰属する中間純損失201百万円の計上」
中間純損失の計上により、利益剰余金は前期末の△467百万円から△668百万円へ悪化した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、今期の業績は、営業利益段階で赤字となり、営業キャッシュ・フローもマイナスとなり、繰越利益剰余金のマイナスの解消ができていないため、誠に遺憾ながら、未だ復配環境を整えることができず無配とせざるを得ない状況でございます。第６次中期経営計画に掲げております施策を確実に実行することで、早期に安定的に業績を回復させ、復配のための環境整備に努めてまいります。」
営業赤字、営業キャッシュ・フロー赤字、繰越利益剰余金のマイナスを理由に無配を継続し、第6次中期経営計画の実行による復配環境整備を掲げている。 - 2026-04-04悪化株主総会
「しかしながら配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に判断し、誠に遺憾ながら、当期も無配とさせていただきたくお願い申し上げます。」
無配が継続し、復配環境の整備が未完了であることを記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失318百万円の計上とその他有価証券評価差額金の減少91百万円により、前連結会計年度末に対して564百万円減少し、5,997百万円となりました。」
中間純損失318百万円などにより、利益剰余金は前期末の△517百万円から△836百万円へ悪化した。黒字化・復配環境の基礎となる利益剰余金のマイナスが拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失200百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加588百万円により、前連結会計年度末に対して473百万円増加し、6,269百万円となりました。」
中間純損失200百万円の計上により、貸借対照表上の利益剰余金は前期末の△618百万円から△819百万円へ悪化した。黒字化後も復配環境の未整備が続いている。 - FY2024黒字化も復配環境未整備有価証券報告書
「しかしながら、今期の業績は前期の大幅な赤字を解消し黒字化することができましたが、繰越利益剰余金のマイナスの解消ができていないため、誠に遺憾ながら、未だ復配環境を整えることができず無配とせざるを得ない状況でございます。引き続き、第５次中期経営計画に掲げております施策を確実に実行することで、早期に安定的に業績を回復させ、復配のための環境整備に努めてまいります。」
業績は黒字化したものの繰越利益剰余金のマイナスは解消せず、無配を継続している。第5次中期経営計画の施策実行による安定的な業績回復と復配環境整備を引き続き掲げている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において株式会社ウメダニットを持分法の範囲から除外しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が412百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が△860百万円となっております。」
株式会社ウメダニットの持分法適用除外により利益剰余金が412百万円減少し、四半期末の利益剰余金は△860百万円となった。復配環境に関わる利益剰余金の状態が前四半期末からさらに悪化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間において株式会社ウメダニットを持分法の範囲から除外しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が412百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が△819百万円となっております。」
持分法適用除外に伴う利益剰余金412百万円の減少と四半期末の利益剰余金△819百万円が記載されている。復配や配当方針について当四半期報告書での直接的な記載はない。 - FY2023復配未実現・無配継続有価証券報告書
「しかしながら、今期の業績は、新型コロナ感染症の影響も少なからずあり、営業利益段階で赤字となり、営業キャッシュ・フローもマイナスとなったため、誠に遺憾ながら、未だ復配環境を整えることができず無配とせざるを得ない状況でございます。今後は、第５次中期経営計画に掲げております施策を確実に実行することで、早期に業績を回復させ、復配のための環境整備に努めてまいります。」
資本減少・欠損填補後も営業赤字と営業キャッシュ・フロー赤字により復配は実現せず、無配が継続している。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2022年４月27日開催の第125回定時株主総会において欠損填補を目的とする資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2022年７月１日を効力発生日として資本金1,900百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。 また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,943百万円を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損填補いたしました。」
前期に予定されていた資本金1,900百万円の減少と、その他資本剰余金1,943百万円による欠損填補が2022年7月1日に効力発生し、資本面の環境整備が完了した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は2022年３月30日開催の取締役会において、2022年４月27日開催の第125回定時株主総会に資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより2022年1月31日現在の欠損額1,943,431,437円は全額填補され、繰越利益剰余金は０円となる予定です。」
無配が続く中、資本金1,900百万円の減少と1,943百万円の欠損全額填補が株主総会で承認され、復配に向けた資本面の環境整備が具体化した。効力発生日は2022年7月1日予定である。 - FY2021復配未実現・無配継続有価証券報告書
「しかしながら、今期の業績は新型コロナ感染症の影響もあり、最終利益が大きく損失となったことで、誠に遺憾ながら、未だ復配環境を整えることができず無配とせざるを得ない状況でございます。」
前期に資本減少・欠損填補は完了したが、最終損失により復配環境はなお整わず、無配が継続した。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当社は2020年４月23日開催の第123回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する決議の承認を受け、2020年６月１日付でその効力が発生しております。」
資本金・資本準備金の減少および剰余金処分が2020年6月1日に効力発生し、繰越欠損7,142,638,138円の全額填補と将来の復配環境整備に向けた資本政策が完了した。 - FY2020前進有価証券報告書
「今後は、第４次中期経営計画に掲げた各施策を確実に実行することで、盤石な事業ポートフォリオを再構築し、早期に業績を回復させるとともに、無償減資による繰越欠損の解消を図ることで、将来的な復配のための環境整備に努めてまいります。 これにより2020年1月31日現在の欠損額7,142,638,138円は全額填補され、繰越利益剰余金は０円となる予定です。」
無償減資・剰余金処分による繰越欠損の全額填補が株主総会で承認され、将来の復配環境整備に向けた具体的な資本政策へ進んだ。効力発生日は2020年6月1日予定とされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、事業構造改革が進んだものの未だに利益剰余金がマイナスであり、経営を取り巻く経済環境は依然不安定な状況が続いており、内部留保充実に向けた取り組みの途上のため、当事業年度の配当につきましても、無配とさせていただきます。 当社といたしましては、第４次中期経営計画を確実に実行することで、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めることで、復配を可能とする環境整備に努めてまいります。」
利益剰余金がなおマイナスで内部留保充実の途上にあるため無配を継続し、第4次中期経営計画の実行を復配環境整備につなげる方針を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、事業構造改革が進んだものの未だに利益剰余金がマイナスであり、経営を取り巻く経済環境は依然不安定な状況が続いており、内部留保充実に向けた取り組みの途上のため、当事業年度の配当につきましても、無配とさせていただきます。」
事業構造改革は進んだものの利益剰余金はなおマイナスで、内部留保充実の途上として当事業年度も無配と記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社といたしましては、第３次中期経営計画を確実に実行することで、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めることで、復配を可能とする環境整備に努めてまいります。」
利益剰余金がマイナスで当事業年度も無配とする一方、第3次中期経営計画の実行、収益体質の強化・安定化、内部留保の積み増しを通じて復配環境を整備すると記載。