海外売上拡大と製造業の収益基盤強化
FY2016に初出。34回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに51社。
- 2026-08-04前進決算説明資料
「AI半導体向け変性エポキシ樹脂販売が想定以上に好調に推移。」
製造業の収益基盤強化について、AI半導体向け変性エポキシ樹脂の販売好調が具体的な業績進展として示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「Prinovaグループにおける食品素材の販売は、マーケットシェアを拡大させ数量を伸ばしたことにより増加」「営業利益は売上総利益の増加に加え、ナガセヴィータにおける無形資産償却の一部終了やPrinovaグループの効率化を推進したこと等により増益」
製造・食品素材事業では、Prinovaの市場シェア拡大、人員最適化、自動化設備導入、原価低減などの収益改善策が進み、生活関連営業利益は前年度比64億08百万円増加した。 - 2026-05-07前進決算
「売上総利益は、売上高の増加に加えて、一部の製造子会社の収益性向上等により、増益となりました。」
製造子会社の収益性向上が、売上高増加とともに売上総利益の増益要因として明示された。 - FY2026-H1円高による売上減少と製造子会社の収益性改善の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間の業績は、為替が円高に推移したこともあり売上高は減少したものの、一部の製造子会社の収益性向上等により売上総利益率が改善し、売上総利益は増益となりました。」
海外展開による売上拡大には円高による減少影響が生じた一方、製造子会社の収益性向上により売上総利益は増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「カラーフォーマー事業は米国での生産停止に加え、日本の製造拠点の事業整理や効率化により損失削減」
製造業の収益基盤強化に関して、米国生産の停止と日本拠点の事業整理・効率化により損失削減が進んだと記載している。 - FY2024-Q1海外売上拡大と製造子会社収益性低下の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、為替が円安に推移したこともあり売上高は増加したものの、一部の製造子会社の収益性の低下等により売上総利益率が低下し、売上総利益は減益となりました。」
円安等により連結売上高は増加した一方、一部製造子会社の収益性低下により売上総利益率が低下し、製造業の収益基盤には減益要因が生じた。 - FY2023海外売上拡大と製造業利益減益の併存有価証券報告書
「なお、ナガセケムテックス㈱におけるスマートフォンの需要減少、㈱林原におけるユーティリティコストの上昇を受けた販売価格の改定の遅れ等の影響もありグループ製造業の利益は減益となりました（単純合算製造業営業利益144億円）が、2023年度は回復を見込んでおります。」
海外売上は拡大した一方、グループ製造業の営業利益は前年度の169億円から144億円へ減少し、製造業の収益基盤には減益要因が記載された。 - FY2023-Q3海外売上の増加と構成比の小幅低下有価証券報告書
「日本 199,551 28.7／グレーターチャイナ 174,444 25.1／アセアン 116,503 16.7／米州 129,264 18.6／欧州 66,724 9.6」
当第3四半期累計の海外売上は496,935百万円、構成比は71.3％となった。前年同期の海外構成比67.6％からは上昇しているが、直前のFY2023-Q2累計の72.1％からは小幅に低下した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「日本 127,035 27.9／グレーターチャイナ 116,831 25.6／アセアン 77,265 17.0／米州 84,463 18.5／欧州 44,137 9.7」
当第2四半期累計の地域別売上構成では日本が27.9％、日本以外が72.1％となった。海外売上の過半構成が続き、米州・欧州を中心に販売規模も拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ニュートリション関連は素材販売、製造加工ともに好調に推移」
生活関連において素材販売と製造加工の双方が好調に推移したと記載され、グループ製造業の収益基盤強化に関する進展が示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「ナガセケムテックス㈱、㈱林原およびPrinovaグループを中心とするグループ製造業の利益は過去最高となりました（製造業営業利益169億円（単純合算値））。拡大する製造ビジネスにおいて、さらなる生産性の向上および付加価値の拡大を図るべく、グループ製造業経営革新室を創設し、基盤強化を図りました。」
グループ製造業の営業利益が169億円となり、過去最高を記録した。製造能力・生産技術・研究開発等を横断的に強化する組織も創設した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「日本 186,243 32.4／グレーターチャイナ 163,638 28.5／アセアン 91,156 15.9／米州 84,566 14.7／欧州 42,014 7.3」
第3四半期累計の地域別収益は、日本32.4％に対し、海外地域合計は67.6％となった。グレーターチャイナ、アセアン、米州、欧州を含む海外販売の拡大が数値で示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「日本 120,459 32.2／グレーターチャイナ 107,178 28.7／アセアン 58,897 15.8／米州 54,539 14.6／欧州 28,382 7.6」
当第2四半期累計の地域別収益では、日本以外の地域が合計253,303百万円となり、グレーターチャイナ、アセアン、米州、欧州を含む海外売上の拡大が数値で示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「樹脂ビジネスは、自動車生産台数の回復により国内およびアセアンを中心とした海外において販売が増加し、さらに市況の高騰により収益性が改善」
自動車生産の回復を背景に、国内およびアセアンを中心とする海外の樹脂販売が増加し、市況高騰も収益性改善に寄与した。 - FY2021前進有価証券報告書
「国内販売は3,631億６千万円（前年比△9.8％）、海外販売は4,670億７千万円（同＋17.6％）となった結果、売上高は8,302億４千万円（同＋3.8％）となりました。」
Prinovaの通年寄与等により、国内販売が減少する一方で海外販売は17.6％増加し、海外売上拡大が通期業績に反映された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「国内販売は2,648億１千万円（前年同期比△13.2％）、海外販売は前第２四半期連結会計期間に買収したPrinovaグループの売上が、当連結会計年度においては全期間にわたり反映されていることから、3,397億２千万円（同＋14.5％）となり、売上高は6,045億４千万円（同＋0.5％）となりました。利益面につきましては、Prinovaグループの高い収益性が寄与し、売上総利益は837億１千万円（同＋7.6％）となりました。営業利益は、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進等の持続的な成長のための費用の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた活動自粛による費用減少等があったことから160億６千万円（同＋6.7％）となり、経常利益は171億５千万円（同＋9.2％）となりました。」
Prinovaの通期寄与により海外販売は14.5％増加し、売上高は0.5％増、営業利益は6.7％増となった。一方、国内販売は13.2％減少しており、海外拡大と国内減収が併存している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「国内販売は1,661億３千万円（前年同期比△18.0％）、海外販売は前第２四半期連結会計期間に買収したPrinovaグループの売上が加わったことも影響し2,150億２千万円（同＋13.6％）となり、売上高は3,811億５千万円（同△2.7％）となりました。」
Prinovaグループの売上寄与により海外販売は前年同期比13.6％増加した一方、国内販売は18.0％減少し、連結売上高は2.7％減少した。海外拡大と既存事業の減収が併存している。 - FY2021-Q1Prinova買収効果による海外販売増加と既存会社の減収併存有価証券報告書
「国内販売は821億７千万円（前年同期比△19.2％）、海外販売は983億９千万円（同＋7.8％）となり、前第２四半期連結会計期間に買収したPrinovaグループの売上が加わったものの、既存会社での減収幅が大きく、売上高は1,805億６千万円（同△6.4％）となりました。」
海外販売はPrinovaグループの売上寄与により前年同期比7.8％増加した一方、既存会社の減収幅が大きく、海外販売拡大の進展と既存事業の減収が併存した。 - FY2020-Q3海外販売の減少継続有価証券報告書
「国内販売は3,049億２千万円（前年同期比△2.6％）、海外販売は2,967億９千万円（同△2.2％）となった結果、売上高は6,017億２千万円（同△2.4％）となりました。」
海外販売は前年同期比2.2％減少し、FY2020-Q1、Q2に続いて海外販売拡大の方向とは異なる実績となった。 - FY2020-Q2海外販売の減少継続有価証券報告書
「国内販売は2,025億４千万円（前年同期比＋0.1％）、海外販売は1,893億５千万円（同△6.4％）となり、売上高は3,919億円（同△3.1％）となりました。」
海外販売は前年同期比6.4％減少し、FY2020-Q1に続いて海外売上拡大の方向とは異なる実績となった。 - FY2020-Q1海外販売の減少有価証券報告書
「国内販売は1,017億円（前年同期比△0.3％）、海外販売は912億８千万円（同△5.5％）となり、売上高は1,929億８千万円（同△2.8％）となりました。」
海外売上拡大を掲げる中、当第1四半期の海外販売は前年同期比5.5％減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「国内販売は4,126億１千万円（前年比＋4.3％）、海外販売は3,951億３千万円（同＋1.7％）となった結果、売上高は8,077億５千万円（同＋3.0％）となり、過去最高を更新しました。利益面につきましては、国内外における全般的な増収や製造子会社における収益性の改善等により、売上総利益は1,054億４千万円（同＋2.7％）、営業利益は252億２千万円（同＋4.6％）となりました。」
通期の海外販売は前年比1.7％増、製造子会社の収益性改善も寄与し、営業利益は4.6％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、国内販売は3,130億７千万円（前年同期比＋5.4％）、海外販売は3,033億９千万円（同＋2.3％）となった結果、売上高は6,164億６千万円（同＋3.9％）となりました。利益面につきましては、国内外における全般的な増収や製造子会社における収益性の改善等により、売上総利益は808億９千万円（同＋3.8％）、営業利益は209億２千万円（同＋3.0％）となりました。」
第3四半期累計で海外販売は前年同期比2.3％増加し、製造子会社の収益性改善等により営業利益も3.0％増加した。海外売上拡大と製造業の収益性改善について新たな実績が示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内販売は2,022億４千万円（前年同期比＋5.0％）、海外販売は2,022億１千万円（同＋3.7％）となった結果、売上高は4,044億５千万円（同＋4.4％）となりました。利益面につきましては、国内外における全般的な増収や製造子会社における収益性の改善等により、売上総利益は529億１千万円（同＋5.4％）、営業利益は134億３千万円（同＋6.5％）となりました。」
第2四半期累計で海外販売が前年同期比3.7％増加し、製造子会社の収益性改善も寄与して営業利益が6.5％増加した。海外売上拡大と製造業の収益基盤強化について具体的な進展が示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「長期経営方針」は、注力領域への経営資源の投下と、日本に依存したビジネス運営からの脱却を通じ、これまでの事業の延長だけでは成し得ない飛躍的成長を目指した「成長に向けたチャレンジ」とその「成長に向けたチャレンジ」を成功に導くために事業の拡大とグローバル化に寄与する経営基盤の構築を目指した「成長を支える経営基盤の強化」を骨子としております。」
事業拡大・グローバル化を支える経営基盤の構築を含む長期経営方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「海外販売は前連結会計年度と比較して円安となった影響等により3,885億円（同＋10.1％）となった結果、売上高は7,839億３千万円（同＋8.5％）となり、過去最高を更新しました。」
通期の海外販売は前年比10.1％増の3,885億円となり、連結売上高も過去最高を更新した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「国内販売は2,970億６千万円（前年同期比＋8.1％）、海外販売は前年同期と比較して円安が進行した影響等により2,965億円（同＋13.0％）となった結果、売上高は第３四半期連結累計期間における過去最高を更新し、5,935億６千万円（同＋10.5％）となりました。」
第3四半期累計で国内販売が8.1％増、海外販売が13.0％増となり、売上高も同累計期間の過去最高を更新した。海外売上拡大の具体的な進展が続いている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、国内販売は1,925億９千万円（前年同期比＋7.6％）、海外販売は前年同期と比較して円安が進行した影響等により1,949億円（同＋13.4％）となった結果、売上高は第２四半期連結累計期間における過去最高を更新し、3,875億円（同＋10.4％）となりました。」
第2四半期累計で海外販売が前年同期比13.4％増加し、国内販売も7.6％増加した。海外売上拡大の進展を示す具体的な業績数値が記載されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、国内販売は949億４千万円（前年同期比＋6.8％）、海外販売は921億８千万円（同＋9.1％）となり、売上高は1,871億３千万円（同＋7.9％）となりました。」
当第1四半期は国内販売・海外販売の双方が前年同期比で増加し、海外販売は9.1％増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「今期は、商社業は、グレーターチャイナ、アセアン、米州の各エリアにおいて地域統括機能の見直しや、一部の現地法人において機能集約による効率化を実施し、収益力向上の体制づくりを行いました。製造業は、原料購買機能やユーティリティ費用の見直し、営業・開発機能の統合等の施策を実施し、製造業全体の損益分岐点の改善に貢献しました。」
海外3地域の統括機能見直し・現地法人の機能集約、製造業の購買・費用見直しや営業・開発機能統合を実施したと記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「一方、営業利益は主に国内製造子会社における売上総利益率の改善により、40億２千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、１億１千万円（＋2.8％）の増益となりました。」
加工材料セグメントで、国内製造子会社の売上総利益率改善を伴う営業利益の前年同期比増益が記載されており、製造業の収益基盤について具体的な改善実績が示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「長期経営方針」は、注力領域への経営資源の投下と、日本に依存したビジネス運営からの脱却を通じ、これまでの事業の延長だけでは成し得ない飛躍的成長を目指した「成長に向けたチャレンジ」とその「成長に向けたチャレンジ」を成功に導くために事業の拡大とグローバル化に寄与する経営基盤の構築を目指した「成長を支える経営基盤の強化」を骨子としております。」
事業拡大・グローバル化を支える経営基盤の構築を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「長期経営方針」は、注力領域への経営資源の投下と、日本に依存したビジネス運営からの脱却を通じ、これまでの事業の延長だけでは成し得ない飛躍的成長を目指した「成長に向けたチャレンジ」とその「成長に向けたチャレンジ」を成功に導くために事業の拡大とグローバル化に寄与する経営基盤の構築を骨子としております。」
事業拡大・グローバル化を支える経営基盤の構築を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「商社業は、海外の売上規模の拡大により、当社グループのプレゼンス向上を進め、国や地域ごとの市場戦略を展開できる基盤を作り、グローバル展開を更に加速します。製造業は、長期的戦略で経営を行い、中期的なフリーキャッシュ・フロー増加を優先する将来の注力事業の育成と、効率的なコストダウンによる経営の安定化（損益分岐点の改善）を進めます。」
商社業では海外売上と地域別市場戦略、製造業では注力事業育成とコストダウンを手段とする。