株式売却による関係会社2社の連結・持分法範囲除外
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「Nagase Specialty Materials NA LLC（2024年４月１日に連結子会社であるNagase America LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため）」
2024年4月1日付でNagase Specialty Materials NA LLCがNagase America LLCに吸収合併され、連結範囲から除外された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「（減少）・INFINITE MATERIAL SOLUTIONS, LLC（2023年４月１日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため）・PRINOVA GERMANY LIMITED（2023年４月11日に清算したため）・Inkron Technologies GmbH（2023年５月17日に清算したため）・サンデルタ㈱（2023年11月28日に清算したため）」
既存の合併・清算による連結範囲縮小に加え、サンデルタ㈱の清算結了により持分法適用範囲から除外した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「（増加）・Flavor Tec - Aromas de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）・Fruttini Sucos de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）（減少）・INFINITE MATERIAL SOLUTIONS, LLC（2023年４月１日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため）・PRINOVA GERMANY LIMITED（2023年４月11日に清算したため）・Inkron Technologies GmbH（2023年５月17日に清算したため）」
Flavor TecおよびFruttiniの2社を持分取得により連結範囲へ追加し、INFINITE MATERIAL SOLUTIONS、PRINOVA GERMANY、Inkron Technologiesの3社を合併・清算により連結範囲から除外した。 - FY2023前進有価証券報告書
「（増加）・PRINOVA ITALY SRL（新規設立）（減少）・大泰化工㈱（2022年10月３日に全株式を売却したため）・セツナン化成㈱（2022年12月１日に全株式を売却したため）」
PRINOVA ITALY SRLを新規設立して連結範囲に加えた一方、大泰化工とセツナン化成を全株式売却により連結範囲から除外した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「（増加）・PRINOVA ITALY SRL（新規設立）（減少）・大泰化工㈱（2022年10月３日に全株式を売却したため）・セツナン化成㈱（2022年12月１日に全株式を売却したため）」
PRINOVA ITALY SRLを新規設立して連結範囲に加えた一方、大泰化工とセツナン化成を全株式売却により連結範囲から除外した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「・PRINOVA ITALY SRL（新規設立）」
新規設立されたPRINOVA ITALY SRLを連結範囲に含め、Prinovaを基盤とするグループ構造の拡大が続いた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「・PRINOVA ITALY SRL（新規設立）」
新規設立されたPRINOVA ITALY SRLを連結範囲に含め、グループの連結対象会社が追加された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、出資金の売却に伴い広州倉敷化工製品有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間において、株式の売却に伴い寿化成工業㈱を連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間において、持分の取得に伴いThe Ingredient House, LLCおよびLakeshore Technologies, LLCの２社を連結の範囲に含めております。」
寿化成工業の連結除外、広州倉敷化工製品有限公司の持分法適用除外に加え、The Ingredient HouseおよびLakeshore Technologiesの2社を連結範囲へ追加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「・寿化成工業㈱（2021年７月１日に全株式を売却したため）」
寿化成工業㈱の全株式売却に伴い、加工材料セグメントの連結範囲から除外された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「持分法適用の範囲の重要な変更（減少）・Sanko Gosei Technology(Thailand)Ltd.（同社の新株発行増資の実施により、当社の持分比率が低下したため）」
Sanko Gosei Technology(Thailand)Ltd.は、同社の新株発行増資により当社持分比率が低下したため、持分法適用範囲から減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「・ナガセ医薬品㈱（2020年10月１日に全株式を売却したため）・センコーナガセ物流㈱（2020年12月１日の株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変更）」
ナガセ医薬品の全株式売却と、センコーナガセ物流㈱の株式売却に伴う連結範囲・持分法適用範囲の変更を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「連結範囲の変更（減少）・ナガセツールマテックス㈱（連結子会社であるナガセエレックス㈱を存続会社とする吸収合併（合併期日：2020年４月１日）により消滅したため）・深圳長瀬貿易有限公司（連結子会社である広州長瀬貿易有限公司を存続会社とする吸収合併（合併期日：2020年６月30日）により消滅したため）」
2社が吸収合併により連結範囲から除外され、グループの組織再編が進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得したことに伴い、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めております。」
Prinova Group,LLCの持分取得が完了し、同社の子会社を含む18社を連結範囲に追加した。生活関連セグメントの資産は前年度末比725億19百万円増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したNagase Holdings America Corporationを連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった長瀬電子科技股份有限公司は、連結子会社である台湾長瀬股份有限公司を存続会社とする吸収合併（合併期日：2019年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したことに伴い株式会社SCREENデコラプリント、株式の取得に伴い3D Glass Solutions,Inc.、重要性が増したことに伴いMINDA KYORAKU LTD.を持分法適用の範囲に含めております。」
Nagase Holdings America Corporationを連結範囲に追加し、長瀬電子科技股份有限公司を吸収合併により除外した。さらに、SCREENデコラプリント、3D Glass Solutions,Inc.、MINDA KYORAKU LTD.を持分法適用範囲に追加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったナガセ総合サービス株式会社は、連結子会社である長瀬ビジネスエキスパート株式会社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2018年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。第１四半期連結会計期間より、新たに設立したゼノマックスジャパン株式会社を持分法適用の範囲に含めております。」
ナガセ総合サービスの吸収合併による連結範囲除外と、ゼノマックスジャパンの持分法適用を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したゼノマックスジャパン株式会社を持分法適用の範囲に含めております。」
新たに設立したゼノマックスジャパン株式会社を持分法適用範囲に追加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったナガセ総合サービス株式会社は、連結子会社である長瀬ビジネスエキスパート株式会社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2018年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
ナガセ総合サービス株式会社が吸収合併により連結範囲から除外された。既存の連結範囲の追加・除外に加わる新たな組織再編である。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、株式の取得に伴いINKRON LIMITED、同社の子会社であるInkron OyおよびInkron Technologies GmbH並びに大泰化工㈱、Fitz Chem LLCを連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式の売却によりラウディ㈱および川合肥料㈱を、重要性が低下したことにより厦門長瀬貿易有限公司を連結の範囲から除外しております。」
INKRONグループ、大泰化工、Fitz Chemを連結範囲に追加し、ラウディ、川合肥料、厦門長瀬貿易を除外した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式の売却によりラウディ株式会社を連結の範囲から除外しております。」
既存の連結範囲の追加・除外に加え、ラウディ株式会社が株式売却により連結範囲から除外された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い大泰化工株式会社およびFitz Chem LLCの２社を連結の範囲に含めております。」
第1四半期のINKRON LIMITED等3社の連結追加に続き、株式取得により大泰化工株式会社およびFitz Chem LLCを連結範囲に追加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、INKRON LIMITEDの株式を取得したことに伴い、同社の子会社であるInkron OyおよびInkron Technologies GmbHを含む計３社を連結の範囲に含めております。」
既存の連結・持分法範囲の除外に加え、INKRON LIMITEDの株式取得に伴い、同社子会社2社を含む計3社を連結範囲に追加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式の売却によりNagase FineChem Singapore(Pte)Ltd.を連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、株式の売却により日本ヴォパック㈱およびMajend Makcs Co.,Ltd.を、重要性が低下したことによりオンファイン㈱およびPT.TUNE Manufacturing Indonesiaを、吸収合併による消滅によりTIMLE S.A.DE C.V.を持分法の適用範囲から除外しております。」
既に記載された会社に加え、オンファイン、PT.TUNE Manufacturing Indonesia、TIMLE S.A.DE C.V.も連結・持分法適用範囲から除外された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式の売却によりMajend Makcs Co.,Ltd.を持分法の適用範囲から除外しております。」
既存の日本ヴォパック等に加え、Majend Makcs Co.,Ltd.も株式売却により持分法適用範囲から除外された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式の売却によりNagase FineChem Singapore(Pte)Ltd.を連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間において、株式の売却により日本ヴォパック㈱を持分法の適用範囲から除外しております。」
株式売却によるNagase FineChem Singaporeおよび日本ヴォパックの範囲除外を再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式の売却によりNagase FineChem Singapore(Pte)Ltd.を連結の範囲から除外しております。また、当第１四半期連結会計期間において、株式の売却により日本ヴォパック(株)を持分法の適用範囲から除外しております。」
株式売却により、Nagase FineChem Singapore(Pte)Ltd.は連結範囲から、日本ヴォパック㈱は持分法適用範囲から除外された。