三陽商会（8011）・リスク対処
繰延税金資産の取崩しによる税金費用の増加
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2023。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額の一過性費用53社が書いているテーマ・逆風53社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている53社のうち14社を表示しています。上の文は53社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） － 895」
前期は繰延税金資産を計上していなかったが、当期は8億9,500万円を認識した。また法人税等調整額は8億8,300万円のマイナスとなり、過去の取崩しによる税金費用増加とは異なる状況を記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「法人税等調整額△７千６百万円」
繰延税金資産の取崩しによる前期の大幅な税金費用計上は続かず、当期は法人税等調整額がマイナスとなっている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 75」
当第２四半期累計期間の法人税等調整額は7,500万円のマイナスとなっており、前期に発生した繰延税金資産の取崩しに伴う大幅な税金費用増加は継続していない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 1,114」
当四半期は法人税等調整額が11億14百万円のマイナスとなり、前期に記載された繰延税金資産の取崩しに伴う税金費用増加とは異なる税効果が計上されている。数値は示されているが、その要因について会社は本文で説明していない。 - FY2017対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純損益は、上記税金等調整前当期純損失に対し、税金費用を４千８百万円（法人税、住民税及び事業税４千７百万円、法人税等調整額０百万円）計上したことにより、10億２千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失」
前期に30億7,000万円計上された繰延税金資産の取崩し等に伴う法人税等調整額が、当期は0百万円となっている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「また繰延税金資産等の取崩し等に伴う法人税等調整額30億７千万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は113億６千６百万円となりました。」
繰延税金資産等の取崩しに伴う法人税等調整額30億7,000万円を、通期純損失の要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また第２四半期に繰延税金資産の取崩し等に伴う法人税等調整額30億７千万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は81億７千５百万円」
繰延税金資産の取崩しに伴う30億７千万円の法人税等調整額を、第２四半期の発生事項として累計損失の要因に引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「繰延税金資産の取崩し等に伴う法人税等調整額30億７千万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は54億８千８百万円となりました。」
繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失となったことを説明している。