景気下振れ、インバウンド減速、価格競争のリスク

「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や国内外の金融政策の動向、中東における地政学リスクの長期化などの影響により先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、食料品を中心とした継続的な物価高騰に伴う実質賃金の低下により、生活防衛意識が高止まりしており、個人消費活動は引き続き厳しい状況となっております。ＥＣ・通販業界におきましては、市場規模は着実に成長を継続しておりますが、コロナ禍における爆発的な伸びと比較すると成長率は鈍化しており、参入企業の増加に伴う業種・業態を越えた競争が激化しております。」

「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの回復等により、緩やかに回復しておりますが、物価の高騰や金融・為替市場の変動、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況になっております。小売業界におきましては、実質賃金の減少や物価高騰に伴う生活防衛意識の高まりにより消費マインドの低下が懸念されていることに加えて、仕入価格やエネルギー価格等の各種コストが増加しており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、成長率が鈍化しているなか、参入企業の増加に伴う業種・業態を越えた競争が激化しております。」

「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行され、行動制限や入国規制が解除されたことに伴い、人流が回復し、経済活動の正常化が進みました。一方、原材料や資源価格の高騰、為替相場の変動、不安定な国際情勢等の影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、仕入価格や物流費をはじめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念されており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、外出機会の増加に伴う実店舗への回帰が進んでいることに加えて、参入企業の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化しております。」

「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行され、行動制限や入国規制が解除されたことに伴い、人流が回復し、経済活動の正常化が進みました。一方、原材料や資源価格の高騰、為替相場の急激な変動、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、仕入価格や物流費をはじめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念されており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、外出機会の増加に伴う実店舗への回帰が進んでいることに加えて、参入企業の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化しております。」

「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことに伴い、経済活動の正常化に向けた回復の動きがみられました。一方、原材料や資源価格の高騰、為替相場の急激な変動、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、仕入価格や物流費をはじめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念されており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、ＥＣ・通販市場の拡大が継続するなか、参入企業の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化しております。」

「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動は正常化に向かう一方、新たな変異株による感染の急拡大や、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安による輸入コストの上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の影響に加えて、世界的な景気後退の懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられる一方、新たな変異株による感染の急拡大や、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安による輸入コストの上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の影響に加えて、世界的な景気後退の懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、仕入価格や物流費をはじめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴い消費マインドは低下しており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、参入企業の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化しております。」

「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置等による行動制限が解除されたことに伴い、経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、原材料価格や資源価格の上昇に加え、為替相場の急激な変動、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、仕入価格や資源価格等のコストの増加に加え、物価の上昇に伴う消費マインドの低下により、厳しい経営環境となっております。」

「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けております。ワクチン接種率の向上等に伴う制限措置の緩和や経済活動の正常化が進んだことにより、一部で回復の兆しがみられるものの、感染の再拡大が懸念されていることに加え、雇用・所得環境の悪化やサプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰等により、引き続き厳しい状況が続いております。小売業界におきましては、2021年９月末をもって緊急事態宣言等が解除されたものの、雇用・所得環境の悪化に伴い個人消費の低迷が続く等、先行きは依然として不透明な状況です。通販業界におきましては、消費者の通販利用の増加傾向は継続しておりますが、業種・業態を越えた企業間の競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。」

「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けております。ワクチン接種が進んだことによる制限措置の緩和や経済活動の正常化が期待されるものの、雇用・所得環境の悪化やサプライチェーンの混乱等により、引き続き厳しい状況が続いております。小売業界におきましては、緊急事態宣言の再発令等に伴う各種制限や変異株による感染の急拡大に加えて、前年度の特別定額給付金のような政府の支援策も実施されていないことから、個人消費は低迷しており、先行きは依然として不透明な状況です。通販業界におきましては、外出自粛に伴う購買行動の変化等により、消費者の通販利用は増加しておりますが、業種・業態を越えた企業間の競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。」

「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、厳しい状況が続いております。小売業界におきましては、緊急事態宣言の再発出に伴う各種制限や雇用・所得環境の悪化により個人消費が低迷しており、先行きは不透明な状況となっております。通販業界におきましては、消費者の通販利用は増加しているものの、業種業態を越えた競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。」

「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済活動の急速な収縮により、景気は後退局面に入りました。2020年５月に緊急事態宣言が解除された後は徐々に経済活動が再開され、政府による各種支援策の効果もあり、景気は持ち直しの動きをみせましたが、第３波の到来により感染者数が急増しており、先行きは極めて不透明な状況が続いています。」

「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済活動の急速な収縮により、景気は後退局面に入りました。緊急事態宣言の解除後は一部に経済活動再開の兆しもみられましたが、感染再拡大への懸念も続いており、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いています。小売業界におきましては、外出自粛や営業時間の短縮、営業の自粛により、厳しい経営環境になっております。通販業界におきましては、外出自粛に伴う購買行動の変化によりＥＣ・通販の利用は増加している状況でありますが、生活防衛意識の高まり等から、商材により需要動向が分かれました。また、業態を越えた競争の激化や、物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済活動の急速な収縮により、景気は後退局面に入り、先行きが極めて不透明な状況となりました。小売業界におきましては、４月に発令された緊急事態宣言により営業時間の短縮や営業の自粛が要請されるなど、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、外出自粛に伴う購買行動の変化によりＥＣ・通販の利用は増加している状況でありますが、業態を越えた競争の激化や、物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続くものと思われます。」

「我が国の経済の先行きにつきましては、米中の貿易摩擦に代表される通商問題や、異常気象・自然災害などに加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。」

「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の長期化等、不確実な海外情勢により、不透明感が増しています。一方、小売業界におきましては、2019年10月施行の消費税率引上げや相次ぐ天候不順・自然災害の影響を背景とした個人消費の節約志向もあり、依然として厳しい経営環境が続いています。」

「小売業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要が多少みられたものの、増税後を見据えた節約志向などから消費者物価の上昇テンポは鈍化しており、消費者マインドは弱まりをみせています。通販業界においては、ライフスタイルの変化に伴いＥＣ市場は拡大傾向にありますが、業態を超えた価格競争の激化、人手不足による人件費や物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いています。」

「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外情勢の先行きに不安定感があるものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。小売業界におきましては、今秋に予定されている消費税率引上げの影響は懸念されるものの、10連休効果による個人消費マインドの向上やインバウンド需要の拡大を背景に、消費全体は緩やかに持ち直す傾向が続いています。」

「通販業界におきましては、ＥＣ市場規模が拡大する一方で、深刻な人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰に加え、企業間の価格競争が激化するなど厳しい経営環境が続いています。」

「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

「小売業界におきましては、人手不足からくる人件費高騰への懸念や消費の二極化による節約志向が継続している一方で、好調に推移するインバウンド需要や富裕層による高額品消費の回復などの動向もみられ、消費全体は緩やかに持ち直す傾向が続いています。」

「しかしながら、小売業界におきましては、消費者の節約志向のぶり返しや天候不順の影響による個人消費の減速のほか、人手不足の深刻化、業態を超えた競争の激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな景気回復基調にあったものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響がみられ、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。小売業界におきましては、７月から８月にかけて天候不順の影響を大きく受けたこともあり、消費者の低価格志向が強まりをみせるなど、消費行動における選別の目は一層厳しくなってきております。また、通販業界におきましては、消費者のネットショッピングの需要が高まる一方、物流業界における労働力の需給バランスの不均衡に伴い物流委託費が高騰するなど、通販事業者を取り巻く環境は厳しさを増しております。」

「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への影響もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、消費者価値観の多様化によるコト消費の拡大は進む一方で、消費支出が長期にわたり前年同月を下回るなど、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。」

「小売業界におきましては、依然として国内消費者の節約志向は根強いほか、前期は景気の下支えとなっていたインバウンド需要も転換期を迎え、先行きが読めない変化が激しい経営環境が続いております。また、通販業界におきましては、越境ＥＣの本格化、通販支援サービスの充実などにより市場が急拡大していく一方で、プラットフォーム系企業の市場参入が進むなど、競争はより激しさを増しています。」

「小売業界におきましては、消費者マインドは持ち直し傾向にあるものの、低価格商品への需要が高まるなど根強い節約志向が見られるほか、インバウンド需要も減少するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。」

「また、海外経済でもリオデジャネイロ・オリンピックという明るいニュースはあったものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の減速に加えて、英国のＥＵ離脱問題などの世界情勢の不確実性の高まりにより、依然として先行きは不透明なものとなりました。小売業界におきましては、天候不順に翻弄された消費者マインドの停滞やインバウンド需要に変化が見られるなど、消費環境は一進一退の状況が続いております。また、通販業界におきましては、継続的に市場規模が拡大していくなかで、異業種からの参入増加や、スマートフォンなどの普及による消費行動の変化への対応など、通販事業者を取り巻く環境は厳しさを増しています。」

「海外経済の景気下振れによるインバウンド需要の拡大に減速感がみられるほか、同業者間の価格競争に加え、業態を超えた販売強化の激化などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」